柏崎市議会 1999-02-25
平成11年第1回定例会（第2日目 2月25日）
平成11年第1回定例会（第2日目 2月25日）
目 次
開 議 時 刻 ………………………………………………………………………… ４
日 程 第 １ ………………………………………………………………………… ５
日 程 第 ２ ………………………………………………………………………… ５
日 程 第 ３ ………………………………………………………………………… ９
日 程 第 ４ ………………………………………………………………………… ９
日 程 第 ５ ………………………………………………………………………… ９
日 程 第 ６ ………………………………………………………………………… ９
日 程 第 ７ ………………………………………………………………………… １０
日 程 第 ８ ………………………………………………………………………… ２２
日 程 第 ９ ………………………………………………………………………… ４４
日 程 第１０ ………………………………………………………………………… ４４
日 程 第１１ ………………………………………………………………………… ４４
日 程 第１２ ………………………………………………………………………… ４４
日 程 第１３ ………………………………………………………………………… ４４
日 程 第１４ ………………………………………………………………………… ４４
日 程 第１５ ………………………………………………………………………… ４４
日 程 第１６ ………………………………………………………………………… ４４
日 程 第１７ ………………………………………………………………………… ５６
阿 部 忠 夫 君 主 査 桑 原 浩 文 君
主 事 真 貝 玲 子 君
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説明のため出席した者
市 長 西 川 正 純 君
助 役 安 達 公 司 君
収 入 役 加 藤 武 数 君
総 務 部 長 棚 橋 二三男 君
企 画 部 長 中 村 康 一 君
民 生 部 長 井 沢 隆 君
経 済 部 長 小 林 進 君
建 設 部 長 佐 藤 辰 雄 君
人 事 課 長 伊 藤 要 一 君
財 政 課 長 小 竹 省一郎 君
用地管財課長 茂 筑 元 英 君
防災課兼
原子力安全対策課長 若 山 正 樹 君
税 務 課 長 石 井 良 男 君
企画政策課長 品 田 正 樹 君
ふれあい交流課長 五十嵐 勲 君
生活環境課長 北 原 恵 君
健 康 課 長 灰 野 登美栄 君
保険年金課長 高 橋 克 英 君
福 祉 課 長 小 林 一 省 君
シルバー生きがい課長 矢 嶋 孝 君
商工観光課長 堀 敏 昭 君
農林水産課長 栗 原 研 爾 君
農村整備課長 三井田 正 昭 君
維持管理課長 須 田 信 之 君
道路河川課長 萩 野 孜 君
都市計画課長 田 村 史 朗 君
建築住宅課長 今 井 邦 雄 君
下水道課長 高 橋 洋 一 君
中心部まちづくり事業推進室主幹 永 井 郁 雄 君
会 計 課 長 大 谷 正 利 君
ガス水道局長 吉 田 義 昭 君
ガス水道局業務課長 入 江 洋 一 君
ガス水道局施設課長 砂 塚 定 広 君
教 育 長 相 澤 陽 一 君
教 育 次 長 荒 木 武 博 君
教育委員会総務課長 高 橋 幸 雄 君
教育委員会体育課長 渡 辺 仁 君
監査委員兼
選挙管理委員会事務局長 杵 渕 広 市 君
監査委員事務局長代理 長 浜 正 君
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午前１０時００分 開議
○議長（高橋長究）
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は、３０人であります。
欠席届は岡村 実君。
本日は、広報かしわざきに使用するための写真撮影及びＮＨＫ、ＢＳＮ、新潟テレビ２１、ＴｅＮＹから取材のための撮影許可の申請がありましたので、これを許可いたしました。御了承願います。
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〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（高橋長究）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において持田繁義君及び高野 宰君を指名いたします。
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〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程第２（議第１号） 平成１０年度
一般会計補正予算（第１０号）
○議長（高橋長究）
日程第２ 平成１０年度
一般会計補正予算（第１０号）を議題といたします。
委員長の報告を求めます。
最初に、
総務企画常任委員長。２５番。
○
総務企画常任委員長（高橋照男）
総務企画常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第１号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告します。
本案は、審査の過程において、地方分権の中で、国や県からの事業権限の移譲が行われるが、それに伴う財源の移譲はきちんと行われているのか。
地方交付税制度における財政上の裏づけはどうなのか。国の
総合経済対策に伴う起債や減税に対応した起債が、交付税制度で措置されていても、交付税制度は、総額を各自治体で薄めて分けるだけであり、現実には、その総額が赤字になっている。こうした状況で、安易に起債に依存するべきではない。年度当初２８億円で始まった市債が、今、３５億円にも達することの意味をどう考えているのか。平成１０年度は、不況に対する経済対策に終始した１年であり、当市の補正予算の合計５５億円のうち、２４億円が
経済対策関係である。企業に限らず、一般市民も不況による被害を受けているが、自治体として効果的な対応をしていると言えるのか。国の
総合経済対策に伴う資料は、１０年度補正予算分に限らず、債務負担分などの関係分も加えて、全体像がわかるものを作成し、配付してほしい。東本町まちづくりのＡブロックは、Ａ-１棟が核となって計画されており、そのＡ-１棟の計画が行き詰まって、市民が望む中身がないにもかかわらず、Ａ-２棟やＡ-３棟を当初計画でやっている。その見直しがないまま、事業を継続する前提での
債務負担行為の補正は納得できない。Ａブロックの事業を、このまま継続するのと、事業全体を白紙に戻すのとでは、どちらが得なのか、財政的な見地で検討しているか、などの質疑や意見・要望がありました。
討論では、東本町まちづくりにおけるＡブロックの計画は、基本的に破綻している。本来は、計画の見直しを行うべきであるところ、今回の
債務負担行為の補正予算案は、従来どおりの計画を前提としたものであり反対する、との反対討論がありました。
審査の結果、本案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上。
○議長（高橋長究）
次に、
厚生常任委員長。２１番。
○
厚生常任委員長（藍沢哲郎）
厚生常任委員会の審査結果の報告をいたします。
付託を受けた事件、議第１号の審査の経過及び結果について報告いたします。
本案は、審査の過程において、
福祉課所管部分において、剣野・半田の児童クラブの建設について、その児童数や敷地、また、今後の整備計画に質疑があり、剣野は３９人から４０人、半田は２０人である。剣野は、建物の老朽化で、半田は、町内行事等との競合が多く不都合であった。そうした折、児童クラブの建設が補助事業とされたこと、及び学校敷地の利用が可能になったことで新築することにした。今後の方針は、
児童クラブ開設計画で定めてある
公共施設利用等を基本とし、地域の実情に合わせ、よりよい方法で整備する。今回の事業費は１ヵ所1,５００万円であり、建物は１００平米を予定している旨、説明・答弁がありました。
保険年金課では、
介護保険システム開発事業費、繰越明許費に上げてあるが、介護保険は、いまだあいまいな部分が多いが、システム開発に支障ないか、また、介護保険の準備はうまく進んでいるかの問いに対し、当局より、９月補正で事業費の承認があり、入れ物はできているので、その中に、今回の国の第３次補正分により、住民基本台帳のシステムを取り組むものである。また、介護保険導入の準備の進捗状況は、１２月に施行令が出たが、明示されない部分も多くあり、情報収集に必死に取り組んでいる。準備の進捗は、他の自治体よりは進んでいると考えている旨、答弁がありました。
生活環境課では、合併浄化槽の、平成１０年度の設置実績等に質疑があり、現在まで９３基設置済みで、今年度末までに、さらに設置が予想される。また、合併浄化槽に取り組む自治体が多くなり、補助金が厳しくなるが、設置補助金の確保に努力する旨、答弁がありました。
健康課、
シルバー生きがい課については、特段の質疑はありませんでした。
討論はなく、本案は採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上。
○議長（高橋長究）
次に、
文教経済常任委員長。１７番。
○
文教経済常任委員長（村山麗子）
文教経済常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第１号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
本案は、審査の過程において、
広域営農団地農道整備事業の必要性と、他の事業との緊急度の比較、あるいは、この事業の促進、
吉井水環境整備事業、いわゆる長橋のため池のしゅんせつなどの完了の見通し、
地域振興整備公団による学園ゾーンにおける
研究開発型産業団地基本計画策定の見通しなどについて、質疑・意見がありました。
討論においては、３人の委員から、まず、広域農道や長橋のため池など、国の第３次補正により、事業の進捗が図られるのは喜ばしいが、なお、事業が、短期間に終了するよう取り組んでほしい。また、財政的に厳しい中、事業の緊急度を十分見きわめて、取り組みを望む。次に、
軽井川地区水田営農活性化排水対策事業の促進を望む。このような賛成討論がありました。
採決の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上でございます。
○議長（高橋長究）
次に、
建設企業常任委員長。３番。
○
建設企業常任委員長（星野 誠）
建設企業常任委員会の審査報告をいたします。
付託を受けた事件、議第１号のうち付託部分について、本委員会の審査の経過及び結果を報告いたします。
本案は、審査の過程において、柏崎マリーナの
管理運営委託の内容と利用者の状況、並びに、補正内容について、マリーナの経済効果と利用料金について、６-１２５号、六拡道路の災害復旧における豪雨対策と施工方法について、河川改修費における準用河川、臨時河川の両事業の補正について、
市営半田住宅建てかえ事業の補正内容と継続費補正について、６-１号線の
事業組み替えについて、質疑・意見があり、これに対し、当局より、マリーナの
管理運営委託の増額は、委託先の観光公社３名の人件費アップに伴うもので、県営であり、当然全額県費によるものである。利用者の状況は、全体で２２２隻、そのうち市内１０４隻、刈羽郡１０隻、県内７５隻、県外３３隻となっており、県営マリーナであり、利用料金は当然県内と県外では格差がある。６-１２５号線の復旧方法については、被害原因と思われる盛り土部分の地下水上昇を防止するため、暗渠排水を行い、沢地からの水については、沢と道路の近くにＵ字溝や集水ますを設置するなど、二度と発生しないよう、施工管理も含めて万全を期したい。半田住宅の継続費補正については、概算として４億円に対し、実施設計の差額、入札による差額2,９００万円で残額となり、施工内容で、平成１０年度と１１年度で補正したものである。６-１号線については、同じ率の補助事業で、国の都合によるメニューの組み替えである、などの答弁・説明がありました。
討論はなく、審査の結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上です。
○議長（高橋長究）
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
最初に、
総務企画常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長究）
次に、
厚生常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長究）
次に、
文教経済常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長究）
次に、
建設企業常任委員長の報告について。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長究）
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
７番。
○７番（村山史彦）
反対の討論をしたいと思います。
今回の補正予算は、最後の補正ですので、全体の締めくくりをするということになって、やむを得ざる予算が、基本的には増減されて組まれているんですけども、その中で、これまで私たちが指摘をしてきていた柏崎の学童保育の状況が、他の進んだ市町村に比べて、非常におくれていると。１つは、数の面で非常に少ないという問題と、専用の施設を一つも持たなかったということを、私は改善すべきだということを繰り返し主張してきたんですが、今回、景気浮揚対策とも絡まって、２ヵ所の学童保育所の施設が新しくつくられるということが盛り込まれました。この点は、新しい踏み込みですので、評価をしておきたいというように思います。金額が2,８００万円ということのようです。
しかし、この予算全体の一番大きな問題だと思うのは、東本町のＡブロックの開発の問題であります。これは、全体として、柏崎から市費を、２９億5,０００万つぎ込むという計画で動いてきているＡブロックの開発なんですけれども、先日の特別委員会で、ホテル案が完全に破綻をしたということが報告をされました。これに対する、きちっとした総括、反省、検討というのが行われないまま、なし崩し的に別の方向へ動こうというようになっているわけですね。そのことが第４表の
債務負担行為の補正という形で、負担金と補助金ということで、合計して５億6,７５０万円が平成１１年度に補償すると、債務負担をするということを提案されています。これは完全に破綻をしたところを、十分な市民の同意も得ないまま、なし崩し的に、とにかく続けていくという、この姿勢は許せないという問題であります。
金額は非常に大きくて、私たちが、柏崎が、金があることをいいことにして、非常に大型な開発については、市民の願いが、そう切実でもない、場合によっては、むだだと言われるところに投入しながら、行革だとか、介護保険の体制、教育の体制、医療体制などで、まだまだやらなきゃならん問題が、後回しになっているんじゃないかということを指摘したんですけども、この点は、その一つの典型だというふうに言わなきゃならんと思うんです。
そんな点で、これは市長の態度については、一般質問でやりますけれども、とりあえず、この
債務負担行為という形で、こういう形で組まれたということは、賛成できないという点で、反対の意見を申し上げておきたいと思います。
以上です。
○議長（高橋長究）
討論を終結いたします。
これより議第１号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（高橋長究）
起立多数であります。
よって、議第１号は原案のとおり可決されました。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程第３（議第２号） 平成１０年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
○議長（高橋長究）
日程第３ 平成１０年度
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
お諮りいたします。
本案に関する委員長報告は、会議規則第３９条第３項の規定により省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長究）
御異議なしと認めます。
よって、委員長報告は省略することに決しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長究）
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長究）
討論を終結いたします。
これより議第２号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長究）
御異議なしと認めます。
よって、議第２号は原案のとおり可決されました。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
日程第４（議第３号） 平成１０年度
下水道事業特別会計補正予算（第５号）
日程第５（議第４号） 平成１０年度
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
日程第６（議第５号） 平成１０年度
水道事業会計補正予算（第３号）
○議長（高橋長究）
日程第４ 平成１０年度
下水道事業特別会計補正予算（第５号）から日程第６ 平成１０年度
水道事業会計補正予算（第３号）まで、以上３案を一括議題といたします。
お諮りいたします。
本案に関する委員長報告は省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長究）
御異議なしと認めます。
よって、委員長報告は省略することに決しました。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長究）
質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長究）
討論を終結いたします。
採決は１件ごとに行います。
これより議第３号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長究）
御異議なしと認めます。
よって、議第３号は原案のとおり可決されました。
次に、議第４号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長究）
御異議なしと認めます。
よって、議第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議第５号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長究）
御異議なしと認めます。
よって、議第５号は原案のとおり可決されました。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜日程第７ 市長の施政方針演説
○議長（高橋長究）
日程第７ 市長の施政方針演説を行います。市長。
○市長（西川正純）
平 成 １１ 年 度 施 政 方 針
１ はじめに
本日ここに、平成１１年２月定例議会において、新年度予算を初めとする諸案件を御審議いただくに当たり、市政運営に臨む私の所信の一端、並びに、予算編成の基本的な考え方や重点施策などを明らかにし、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
私が平成４年１２月に市政をおあずかりして以来、今回で７度目の予算編成となりますが、この短い期間の中にも、世の有為転変の激しさを切実に感じる新年度予算の作業でありました。景気回復へのかすかな期待と燭光は、かいま見えるものの、相変わらず地をはうように、低迷推移している経済状況、ますます加速する少子・高齢化社会の中で、漠然たる将来への不安感等々、数年前とはさま変わりの社会背景であります。
その一方、目を転ずれば、教育熱心な、よき伝統、すぐれて質の高い労働力、規律を重んじ、社会秩序を大切にする気風等々、日本が誇るべき多くの資産は、依然健在であります。
「天がもとのすべてのことに季節があり、すべての技には時がある。泣くときに時があり、笑うに時があり、黙るに時があり、語るに時があり、戦うに時があり、和らぐに時がある。（ヘミングウェー）」
いたずらに行き過ぎた悲観論に終始することなく、冷静に先を見つめる目と、不断の努力を重ねていく謙虚さの重要性を、強く感じる次第であります。
２ 平成１１年度における柏崎市としての重点課題
(1)プルサーマル計画
当原子力発電所３号機におけるプルサーマル導入につきましては、一昨年３月に、事業者が計画実施の意向を表明して以来、各種の説明会やシンポジウムなどをたび重ねて開催し、計画の内容を理解・そしゃくするための行動を、かなり精緻に、そして、冷静に行ってまいりました。
これら一連の議論の経過から絞り込まれてきた幾つかの論点について、原子力政策の推進と安全確保に、全面的責任を有する国としての見解をただす場も、先般、設定をされました。その中で示された国の考え方や姿勢については、評価に足りる一面と、今後、一層の努力を求めたい部分とが混在をしておりますが、原子力行政に関する国と立地自治体との恒常的信頼関係を高めるためにも、もう一段の国との意見交換を行いたいと思います。
並行して、今議会での質疑を通じて、さらに議論を深め、最終状況の判断を見きわめることといたします。
(2)東本町再開発事業
平成３年から取り組みを始めてまいりました東本町まちづくり事業が、７年余の歳月を経て、いよいよ最終段階を迎えつつあります。
今年度は、Ｃブロックの北側部分、Ｂブロック全体の店舗改装と、本町通りの拡幅改良工事が全面的に実施されるとともに、Ａブロックにおける商工会議所や信用金庫などが同居するＡ-２業務棟とＡ-３駐車場棟の完成を目指します。
懸案でありますＡ-１棟は、引き続きホテル施設を誘致すべく、幾つかの事業者と接触を重ねてまいりましたが、残念ながら、当方の望む構想での成就に至りませんでした。現時点では、それに代替し得る機能・役割を果たせる施設を、公共及び民間で分担し、構築できるよう検討を始めたところであります。当初、事業全体の完了時期を平成１２年３月と予定しておりましたが、その遅延を１年以内にとどめるべく、最終案を６月ころをめどに御提示できるよう渾身の努力をいたします。
また、関連いたしまして、Ｂブロック、Ｃブロックの商店街が事業主体となって施工するアーケード建設事業を、国・県と協力しながら支援するとともに、商工会議所の新しい会館建設に対する、市からの補助を継続して行います。
いずれにいたしましても、全市民、そして、全国からの注視の的であります、この大事業を、形の上で完遂させることはもとより、その後の永続的な評価を得ることができるよう、今後とも気を緩めることなく、関係者の総力を挙げて臨むことが肝要であると認識をしております。
(3)介護保険制度のスタート、元気館の開設
これまで家族に頼りがちでありました介護を、社会全体で支える新たな仕組みとしての介護保険制度が、平成１２年４月から実施されますが、これに備えての、幾つかの準備事務に取り組んでまいります。
具体的には、この１０月から開始する、要介護認定のための調査と審査会を初め、介護保険証の交付、介護保険事業計画の作成、保険料の算定などに万全を期してまいります。
この準備作業と機を同じくしつつ、「元気館」が１０月に開設され、保健・医療・福祉の連携や、サービスの調整を図る重要な機能を果たすことが期待されます。
なお、この開館に備え、４月から民生部の福祉課、
シルバー生きがい課、健康課、保険年金課の組織を見直し、「保険年金課」、「福祉課」、「元気支援課」、「管理課」の４つの課に改編をいたします。
(4)柏崎情報開発学院の閉校
昭和６２年４月、「柏崎ソフトパーク構想」の一翼を担って、柏崎情報開発学院が開校いたしました。当時、絶対的に不足が見込まれたコンピュータソフト技能者を世に送り出し、柏崎の新しい産業分野としてのすそ野を広げようとの事業でありましたが、その後の産業構造の変遷、１８歳人口の低減と、若者の嗜好分野の変化等々の要因により、学校教職員の懸命な努力にもかかわらず、近年、生徒数の低下に歯どめがかからない実情であります。
今春まで送り出した７００名余の卒業生の、地域内における、その後の活躍、関係者のこれまでの熱意などを思うとき、決断には相当の覚悟を要しましたが、このたび、平成１２年度生の募集を取りやめるとともに、学院の閉校に向けての断を下すことにいたしました。
閉校に伴う処理の方法・手順などにつきましては、市議会に御報告と御相談をしてまいりますが、大前提として、
〇１在校生・新入生には従来と同様の教育を徹底させる。
〇２教職員の今後の処遇に誠心誠意の対応をする。
〇３学院のこれまで果たした役割を評価しつつ、小さな芽でも何らかの形で地域への引き続きの貢献策を真剣に考える。
以上を最大眼目において事に当たります。今回の方針に、何とぞの御理解をお願い申し上げます。
(5)学園ゾーン
新潟産業大学と新潟工科大学の両大学が位置する学園ゾーンは、２１世紀初頭の柏崎市のまちづくりの、大きな核の一つであるとの期待と確信を持って、整備を進めてまいります。当面は、「（仮称）環境共生公園」及び「研究開発型産業団地」の２つの事業を柱に、具体的な展開を図ってまいります。
「（仮称）環境共生公園」につきましては、地域住民の代表からも参加していだたいている、検討委員会による基本構想が６月ころでき上がる予定であります。「研究開発型産業団地」につきましては、
地域振興整備公団を事業主体として実施すべく、現在、国や県の関係機関と協議中であります。
なお、事業展開の前提となります用地につきまして、地権者の皆様に、計画の説明、買収のお願いを重ねておりますが、事業の遅滞ない推進のためにも、ぜひ御理解と御協力をお願いする次第であります。
３ 平成１１年度、各分野における主要施策の概要
(1)３つのキーワード、「景気対策」・「人への思いやり（幼児からお年寄りまで）」・「環境対策」
今回の予算編成に際しては、これまでになく事業の選択に意を用いざるを得ませんでしたが、同時に、“今、必要としている施策”として、上記の３分野における積極的な施策の展開と予算措置をいたしました。
(ア)景気対策
・ 相変わらずの平成大不況が続く中、昨年４月からスタートした「経済景気対策特D別資金融資制度」を半年間延長するとともに、信用保証協会の保証に対し損害が生じたときは、その損失の一部を市が負担する「損失補償制度」を実施することとし、これにより少しでも“本当に借りたい事業主”への融資実行が図られるようにいたします。
・ 「勤労者住宅資金融資制度」についても、現行の限度額６００万円を８００万円Dに引き上げ、持家住宅の建設を助長いたします。
・ 消費需要の喚起を図り、「地域振興券」との相乗効果も加味する形で、柏崎市商D店連合会が発行するプレミアムつき商品券事業に対し、助成を行います。
・ 技術の高度化と新分野への創造的展開を目指す企業への支援策として、新技術・D新製品研究開発支援事業を強化するとともに、関東方面の新規取引・受注機会の増大を図るため、昨年、開設した東京事務所のアドバイザーを増強し、２名体制といたします。
(イ)人への思いやり（幼児からお年寄りまで）
・ 潮風温泉隣接地に建設中の特別養護老人ホーム、松波地区に建設されますデイサDービスセンターが、いずれも平成１２年１月から開所される予定です。高齢者福祉用の、これら新規の戦力を生かし、特養入所者の増加、ショートステイ及びデイサービスの利用者の大幅な増加を図ります。
・ 既存の施策であります「ふれあい給食サービス」の拡充を図るとともに、「コミDュニティデイホーム」を、さらに２地区に新規設置し、合計５地区といたします。
・ 元気館の開設を機に、同施設を活用しながら「心身障害児早期療育事業」、「身D体障害者生活訓練事業」、「知的・身体障害者デイサービス事業」などの施策を増強、あるいは、新設いたします。
・ 「妊産婦・乳幼児医療費助成事業」について、市単独助成による幼児医療費の、Dこれまでの２歳児までとしていた対象年齢を、３歳児まで拡大いたします。また、「ひとり親家庭医療費助成事業」では、新たに市単独助成を実施し、子育て期の保護者負担の軽減に努めます。
・ かしわざきこども夢ぷらんの具体化策の一環として、比角保育園と松波保育園で、D午後７時までの「延長保育」を実施いたします。また、「放課後等児童対策」としDて、枇杷島小学校区内に７ヵ所目の児童クラブを設置するとともに、すべての児童クラブで終了時間を午後６時まで延長いたします。
なお、北条地区の広田、北条、長鳥の各保育園は、適正規模保育園とするため３園統合に向けての取り組みを、地元の意向を踏まえながら進めてまいります。
・ 県立柏崎養護学校さざなみ分校は、関係者の熱意が実り、県が校舎の増築を実施Dいたしますので、柏崎市としても協力するとともに、引き続き高等部の充実も求めてまいります。
・ 障害児学級で、重度の障害のある児童・生徒の教育を支援するため、「障害学級D介助事業」における介助員を４名増員し、計１６名体制で臨みます。
また、小・中学校におけるいじめ・
不登校などの諸問題に対応するために、専任の電話相談員を１名増員すること、嘱託指導主事も１名増員し、教職員の資質の向上を図ること、教師や保護者とは異なる第三者として、生徒の気軽な話し相手となる「心の教室相談員」を配置すること、各小・中学校が児童・生徒をたくましく育成するため「いきいきスクールパワーアップ事業」を実施することなど、教育環境を取り巻くさまざまな現況に実効力を挙げてまいります。
・ 語学指導助手（ＡＬＴ）を１名増員し、３名体制で中学校における英語教育と小D・中学校における国際理解教育を推進いたします。
・ 平成９年度に選定された「いきいき・海の子・浜づくり事業」の具体的事業としDて、国・県の助成を得た「なぎさスクール」を開校し、姉妹都市・東村山市と、当市の小・中学生の交流を通じて、青少年の貴重な海辺の野外体験の場を提供いたします。
(ウ)環境対策
・ 新エネルギーの活用へ少しでも関心が高まるよう、「住宅用太陽光発電システムDの設置」に対し、助成する制度を創設いたします。
・ 昨年から導入を始めた「天然ガス自動車」を、元気館とガス水道局に、それぞれD２台ずつ導入し、率先して低公害車の普及に努めます。
・ 新たに「家庭用電動生ごみ処理機」の購入費用について助成をし、生ごみの堆肥D化、ごみの減量化の一層の促進を図ります。
・ 平成１２年度から開始される「プラスチック製容器包装等の全市一斉分別収集」Dに備え、収集体制及び処理方法などの問題点を検証するため、市内３ヵ所でモデル収集を実施いたします。
・ 今後、市内中小企業においても、品質及び環境マネジメントのD国際規格である「ＩＳＯ」の認証取得の機運が高まることが予想されますが、その取得費用の一部を助成する制度を創設いたします。
・ 広域事務組合で運営している一般廃棄物安定型最終処分場を早期に「管理型処分D場」へ移行するため、今年度は環境調査、実施設計などを行い、平成１２・１３年度の、２ヵ年での整備を目指します。
また、新規処分場が完成するまでの過渡的措置として、焼却固化灰を、この４月から出雲崎町に開設される（財）新潟県環境保全事業団「エコパークいずもざき」に処理委託いたします。
・ クリーンセンターから排出されるダイオキシンについては、調査を今後も継続的Dに行うとともに、施設の改善計画を今年度内に策定いたします。
(2)教育、生涯学習分野への取り組み
・ 米山小学校では、前年度の校舎大規模改造工事、体育館の改築工事に引き続き、プールの改築を行います。
・ 鯨波小学校のグラウンド改修を行うとともに、半田小学校、瑞穂中学校の、それぞれのグラウンド整備に取り組むための地質調査などを行います。
・ 新整備方針に基づく教育用コンピュータの整備を年次計画で実施することとし、今年度は中学校５校に増設する一方、情報通信ネットワークの教育利用を推進するため、全中学校でインターネットに接続いたします。
・ 海のまち柏崎のソフト面からのサポーターとも言える、ライフセービングに対する評価が高まりつつありますが、関係者の技術の向上を図るため、「ライフセービング東日本クラブ対抗選手権大会」を開催いたします。
・ 昨年、実施した第１回新潟県生涯学習フェスティバルの経験と企画を生かし、「柏崎市生涯学習フェスティバル」を初めての試みとして開催いたします。
・ 北鯖石コミュニティセンター講堂棟の改築、野田コミュニティセンターの開館２０周年記念事業の支援を行います。
・ 市立博物館は展示改装を終え、４月３日にリニューアルオープンいたします。この記念事業として、日本における最後の公開となる「ネアンデルタール人の復活」特別展を開催いたします。
一方、ソフィアセンターを会場に、６月に「デジタルアート展」、９月に「星野道夫展」が開催されますが、今後とも、この種の質の高い企画展を、積極的に市民に提供してまいります。
・ 郷土柏崎刈羽の地に、豊かな文化や産業の礎を築いてこられた人々を紹介する施設「（仮称）かしわざき人物資料館」の整備を、市制６０周年事業の主要な柱の一つとして位置づけておりますが、そのための旧図書館の改修工事の設計を行います。
・ 国の重要無形民俗文化財である綾子舞の伝承の館として建設してまいりました「綾子舞会館」が４月にオープンいたします。引き続き今年度は、隣接する静雅園を活用しつつ、一体となった周辺整備を行いますが、これらの事業が中山間地の振興に結びつくことを期待いたします。
・ 新潟県では、平成１３年度実施を目標に、公立高校普通科の通学区見直しを検討しており、その中で柏崎学区は長岡学区と統合という案が提起されつつあります。
この案に対し、生徒の選択幅が広がるという受けとめ方、学校間の序列化や受験の激化を心配する受けとめ方の双方がありますが、当該の高校はもとより、当市としても、早急かつ適切な対応が必要と思われますので、関係者と意見交換の上、何らかの運動を展開したいと考えております。
(3)医療体制への助成、高齢化社会への新しい視点
・ メジカルセンターが更新する胸部レントゲン検診車の購入、並びに、市内３つの救急病院が、それぞれ整備する医療機器（ＭＲＩ装置ですとかＣＴ装置など）の導入に対して助成を行い、救急医療体制の強化とあわせて診療精度の向上を図ります。
・ 国立療養所新潟病院は、高田病院との統合再編成の後、平成１２年３月に新たなる病院として出発することになりました。公的高度医療機関の一つとして、新潟病院の役割は大きく、この統合を機に施設と診療体制の一層の充実強化が期待されます。市としても、病院の玄関近くまで路線バスの引き込みが可能となるよう道路改良を行うなど、側面からの協力をいたします。
・ 広域事務組合事業である御山荘の大規模改修工事に取り組み、施設の老朽化と入所者の高齢化対応を図ります。
・ ひとり暮らしなどで生活に不安を感じている高齢者が、安心して快適な生活ができるよう工夫され、食事、入浴、各種相談などのサービスが受けられる「老人福祉施設ケアハウス」整備を、鴨池に建設中の特別養護老人ホームにあわせて計画しております。運営母体の確立も含め、状況が整えば、年度途中からでも事業化できるよう努力してまいります。
・ 高齢者や障害者の皆様を初めとする市民の日常の足の利便性、公共施設の有効活用などの視点から、市内循環バスの運行に向けて具体的な検討を始めます。
(4)産業支援としての諸施策
・ 東本町再開発事業の進展に連動する形で、中心部商店街一帯の活性化を図るため、大商業イベントなどの事業を積極的に支援いたします。
・ 昨年、組織としての衣がえがなされた柏崎観光産業振興協会の意欲的な活動を評価し、その助成を継続いたします。
また、国（環境庁）の「中部北陸自然歩道事業」を導入し、米山海岸に沿って位置する海岸線遊歩道の整備を行います。
・ 平成９年度から実施している道路や諸施設の「案内標識（いわゆるサインシステムでありますが）設置事業」を継続するとともに、名所旧跡や観光スポットの案内板の充実にも取り組みます。
・ ４月に開業する柏崎市農業振興公社は、中山間地域の、農林地の効率的活用、農地の保有合理化、農林業の担い手の育成・確保のための事業展開を行いますが、今後、農業関係者への有形無形の支援組織として育ってくれることを期待しております。
・ 柏崎市及び刈羽郡の各農協では、平成１２年３月１日を目標に、広域合併に取り組んでおります。厳しい農業情勢の中で、大同合併を契機として、組織や経営基盤が拡大強化されるよう協力してまいります。
・ 新たな特産品として、昨年７月にワイン販売を開始いたしました。ぶどう栽培技術の普及を図り、原料確保に努めるとともに、ワイナリーに大型バスの乗り入れが可能となるよう園内道路、駐車場など周辺整備を行います。
・ 温排水を活用する新規栽培漁業事業化の可能性の調査を、今年度は、さらに具体的に漁場の環境・資源調査の面で行います。
・ 「（仮称）柏崎さけのふるさと公園」は、関係者から基本計画の理解と合意を得られるよう協議を続け、今年度内に事業着手に至るべく努力をいたします。
(5)各分野での基盤整備
(ア)道路網
・ 国道８号バイパス事業は、国道２５２号から国道３５３号間において、ようやくD本格工事着工となりますが、８月ころに起工式を行い、今後の事業全体の進展に弾みをつけたいと思います。
また、剣野地区の用地買収も始めるとともに、国道２５２号から国道１１６号間については、地元関係者との設計協議を進めてまいります。
・ 昨年度、新規採択された国道３５２号は、今年度は安政橋のかけかえに伴う仮橋Dの設置に着手いたします。
・ 国道３５３号は、新規路線の新規採択の厳しい中、県では現道を利用した改良にD軸足を移しながら、建設省と協議中であります。高柳町、松代町との協力を図りながら、早期工事着手に向け、引き続き努力してまいります。
・ 一般県道野田西本線は、岩上地内のＪＲ踏切地点までの工事が完了いたしました。D今後は扇町地内の改良促進に努めます。
・ 主要地方道鯨波宮川線は、学園ゾーンの整備とも関連して、相当量の事業費を投D入の上、今年度中は、主に軟弱地盤の対応に、精力的に取り組んでまいります。平成１２年度には、グレードの高い道路として完成する見込みであります。
・ 市道柏崎７-４号線（錦町枇杷島線）は、鏡が沖中学校から市道柏崎７-１号線D（田中地内）間において、今年度中の供用開始を目指します。
・ 街路事業については、北半田中浜線の、その１期目ともいうべき現区間（駅前通Dりから中央跨線橋の区間でありますが）、ここの区間について、今年度に用地買収を終了し、来年度中の工事完了を目指します。
また、沿道区画整理型の日吉町北園線は、国庫補助事業化に向けての事業調査を進めます。
(イ)治水及び河川改修
・ 鵜川治水ダムは、昭和５６年に事業採択されて以来、長期にわたり用地買収及びD工事用道路の建設などを進めてまいりましたが、おかげさまで今年度はダム本体の設計に着手する予定であり、本体工事着工も確実に近づいてまいりました。
・ 鯖石川改修は、このたび建設省の「床上浸水対策特別緊急事業」としての取り組Dみが認められ、また、別山川も、今年度から新規に「広域河川改修事業」を導入することで事業着手できることになりました。これにより、今後５年間（平成１１年から１５年ということになりますが）、この５年間で大幅な進捗が期待できますが、めどとしては、鯖石川は別山川の合流点まで改修を完了するよう、また、別山川は鯖石川合流地点から、少しでも多く上流に向けて改修を進捗させるよう努力いたします。
・ 政府が推進する「生活空間倍増戦略プラン」に対して、柏崎刈羽の広域圏としてD所管の国土庁に応募の計画書を提出いたしました。計画が採択され、各種基盤整備が促進されるとともに、広域行政の連携強化につながることも期待したいと思います。
(ウ)公共下水道及び農業集落排水事業
・ 公共下水道の第５期事業の２年目は、引き続き荒浜、横山、半田方面へ区域の拡D大を図ってまいります。また、第５期事業の後期受益者負担金の賦課が平成１２年度から始まるため、地元説明会の開催などを行い、理解を深めていただくよう努めます。
また、かねて検討中の下水道使用料金の改定は、諸般の情勢から、このたびはその実施を見送ることといたしましたが、平成１２年度には、改定をお願いいたしたく、後日、改めてお願いを申し上げます。
・ 農業集落排水事業は、８地区において供用開始となり、公共下水道事業を合わせDると、市民の約７割の方から下水道を利用していただくことができるようになりました。今年度は、中通、北条地区で継続実施するとともに、新規箇所として、広田地区においても事業の採択が確実となりました。
(エ)農業関係
・ 平成１０年度に２期地区が採択をされ、事業全体として認められた柏崎周辺国営D土地改良事業は、今年度は引き続き用地測量やボーリング調査など、各種調査が進められます。
・
広域営農団地農道整備事業は、平成１０年度末で柏崎地区の進捗率が約７０D％弱、柏崎２期地区が２０％弱であります。前者については平成１４年度の事業完成を目D指して促進を図ります。
・ 平成１０年度新規採択された広域基幹林道黒姫山線は、水上地区から工事を開始Dいたします。
・ 農村の生活環境を一体的・総合的に整備する農村総合整備事業は、鯖石地区及びD北鯖石地区の事業の促進に努めるとともに、今年度、新規採択が確実視される「柏崎中部地区」においても事業に着手いたします。
・ 畔屋・与三地区の水田約１０９ヘクタールを対象に、平成１２年度に「北鯖石東D部地区」として、これまでにない規模の大きなほ場整備を手がけるべく、昨年に続き本年度も調査が実施されます。
(オ)その他
・ 港湾整備は、契機低迷による荷動きの伸び悩みもあり、大幅な港湾改修計画の策D定に踏み出しにくい状況であります。当面は水路の１１メートル水深の確保、柏崎マリーナの改良事業、番神地内での環境整備事業などで予算確保を図りつつ、次なる機会をねらいたいと思います。
なお、にぎわいのある柏崎港を目指して「飛鳥クルージング」を、今年度も８月下旬にウラジオストック向け実施いたしますが、平成１２年８月には、市制６０周年事業の冠をつけた上で、上海・釜山向け７泊８日の長期クルージングを実施いたしたく準備を進めております。
・ 柏崎駅前自転車駐車場は、本体工事とアプローチ道路などの周辺施設の整備を行Dい、今年度の完成を図ります。
・ ガス水道事業に関する膨大な図面・台帳に含まれている地形及び管理情報のデジDタル化を行い、災害緊急時にも迅速な対応を目指すとともに、情報検索のスピード化、正確化を期する「マッピングシステム」の導入を、今年度から５ヵ年計画で実施いたします。
(6)開かれた市政、市民とともに歩む市政
・ 開かれた市政の推進を目的とする「情報公開条例」は、昨年１０月に施行しましたが、この条例と密接に関係する「
個人情報保護条例」について、７月の施行に向け、関係文書の整理と準備を進めます。
・ 市議会の状況を市民の皆さんから、より知っていただくため、本会議の審議状況を市役所ロビーなどでモニターテレビにより傍聴できるシステムを、平成１０年度から導入いたしましたが、さらにこれを拡充し、ソフィアセンター内のハイビジョンホールでもごらんいただけるようにいたします。
・ あらゆる分野に男女がともに参画し、相互の信頼と協力が求められております。このため、「かしわざき女性プラン」の計画に基づく施策の展開を図るとともに、同計画が平成１２年度に終了いたしますので、改定のための見直しに着手いたします。
・ 市制６０周年がいよいよ来年に迫りました。記念事業推進懇談会の御意見も踏まえながら、質素の中にも２０世紀最後の年にふさわしく、２１世紀の将来に残し得る記念事業の実施に向けて具体的な準備を始めます。
・ 第三次長期発展計画の後期計画（平成１２年度から１６年度がそれに該当するわけですが）を、審議会の御意見や市民アンケートの結果など、幅広く取り入れながら、９月をめどに策定いたします。
・ 平成８年度から取り組んでいる「ニューにいがた里創プラン」につきましては、情報化による柏崎広域圏の活性化を主題として、本年度は実験事業も行いながら、実施計画のまとめをいたします。
・ いわゆる「コンピュータの２０００年問題」に対応するため、財務会計システムなどの基幹業務の分野においては、既に対策を講じておりますが、それ以外のあらゆるシステムや関連機器についても、市民生活への影響がないように万全の措置を講じます。
・ 環境の保全に関する、意識を高める行動として実践する、クリーンデー柏崎を継続するとともに、かしわざき環境フェア’９９を実施いたします。
・ 柏崎市墓園の第５期造成を行い、１８６区画を新規に貸し出しいたします。
・ 友好交流宣言を調印している中国四川省峨眉山市から、昨年８月に青少年を招聘いたしましたが、今年度は、柏崎市・高柳町の青少年を峨眉山市に派遣して、一層の親善を深めます。
また、昨年、初来訪された中国湖北省宜昌市とは、水力・原子力のエネルギー基地としての共通性を生かした、新しい交流がはぐくまれていくことも期待したいと思います。
・ 現在の市民便利帳の内容を見直した上で、改定版を作成して全世帯に配布するとともに、当市への転入者の案内などにも役立てたいと考えております。
(7)原子力発電所
・ ヨウ素剤の分散配置について、現在の配置場所である柏崎保健所のほかに、複数の公共施設への分散配置を実施する方向で、県との協議を詰めてまいります。
・ 原子力発電所の排気筒のデータにつきましては、２月から、既に試験的に公表しておりますが、今年度から本格的に実施し、透明度の高い原子力広報を推進いたします。
・ 原子力防災センターの整備計画案を平成１０年度に庁内検討委員会により、まとめました。今後、関係町村と連携しながら、設置の必要性やその内容について、県と鋭意意見交換を行い、設置機運を高めるよう努めてまいります。
・ 全国２１市町村の議会関係者が一堂に会しての第２回全国原子力発電所立地議会サミットが、今年度、東京で開催されます。立地点の議員各位が賛成、反対の立場を超えて素直に議論し、意見交換をすることは意義の深いことであり、その成果に大いに期待をしております。
４ 予算全体の総括
以上申し述べました考え方をもとに、限られた財源の中ではありますが、各般の主要施策を折り込み、次の予算額を今議会に上程いたします。
一般会計 ４０７億7,０００万円 前年度比 3.３％増
特別会計 ２１８億2,１１７万3,０００円 前年度比 1.２％減
企業会計 １０７億3,３４１万2,０００円 前年度比 2.９％減
総合計 ７３３億2,４５８万5,０００円 前年度比 1.０％増
当市の歳入の大きな柱である原子力発電施設に係る固定資産税は、対前年度比約１０億1,４００万円の減となりました。これは、あらかじめ想定されていたことではありますが、他方で法人市民税の落ち込みという面も加わり、財源確保には例年以上に難渋いたしました。
このため、前年度と同様、繰越金３億円を当初から算入するとともに、財政調整基金を７億6,５００万円取り崩すという，例年以上の対応策を講じることになりました。
また、国の
総合経済対策の一環として取り組まれる、個人の特別減税に係る減収及び恒久的な減税に伴う市税の減収に対しては、減税補てん債４億7,１３０万円、地方特例交付金6,９５０万円などで充足させることといたしました。
市債の発行は、健全財政の維持を念頭に、秩序ある範囲内をと心がけておりますが、山場を迎えた東本町まちづくり事業における駐車場棟の取得の主要財源として、地域総合整備事業債９億2,６２０万円を見込んだ結果、一般建設事業債ベースで、対前年度比３億4,５８０万円の増となりました。
これらの結果、公債費比率は、平成１０年度末で１3.０％、今年度末では１4.４％となる見込みでありますが、今後、５〜１０年の期間を、常に視野に置きながら、１５％の水準を超えないよう、十分な注意を払ってまいります。
公共施設維持管理基金は、今年度末までに５０億円の積み立てを予定しておりましたが、景気の低迷に伴う税収の減少、国の経済景気対策に目いっぱい対応していく緊急的歳出の増大、介護保険導入準備などの要因も重なり、４０億円強の段階で足踏みを余儀なくさせられていることを、まことに申しわけなく存じます。ただし、当市の財政規模からして、財政調整基金、減債基金とを合わせ、合計額で８０億円相当の基金を有することが望ましいという考えは不変でありますので、今後、まだ数年を要すると思いますが、初心を堅持していく所存であります。
投資的経費とも言える普通建設事業費は約９８億5,６００万円と、前年度に比べ約５億8,０００万円、5.６％の減となりました。この大きな要因として、平成１０年度中の数次にわたる補正予算の過程で、約２３億7,５００万円もの多額の普通建設事業費が追加措置をされたこと、今年度の単独事業費を前年度比１0.６％増と伸張させることで、全体の減少幅を多少でも低く抑えるよう努めたこと等から御理解いただけるものと思います。
なお、２０年越しの悲願でもありました「核燃料税」につきましては、ことし１１月に県と自治省との間で更新されるのを機に、地元への定率配分を実現すべく、県と鋭意交渉してきたところでありますが、県からの同意を、ほぼ得つつあります。引き続き配分率と、その実施時期について協議を続けますが、初めて市の歳入として、今年度予算に途中計上できるよう期待しております。
また、電力移出県等交付金につきましても、柏崎・刈羽地域への発電量に見合った重点配分が、今年度から実施されることになりました。
かくして、苦しい中にも今年度予算はスタートいたしますが、再び交付団体となる次年度以降を虚心に展望するとき、当市の財政構造、事業の選別などの点において、惰性に流れない峻厳さが求められていることを痛感をいたしました。
５ おわりに
２０世紀全体を見れば、日本が経済的な大発展を遂げ、世界に飛躍した世紀と間違いなく位置づけられるでありましょう。第二次大戦での挫折も、奇跡の復興とその後の経済成長でたくましく引き継がれて今日に至りました。しかし、２０世紀の「最後の１０年」で、バブルの崩壊とともに、やや変調を来しているのも御承知のとおりであります。とりわけ、最近の国の財政状況は深刻な状況が増幅し、地方自治体としても、その去就に目が離せない思いであります。
これまで述べてまいりましたように、当市の財政状況も、今後決して楽観を許すものではありません。将来において禍根を残さぬためにも、英断を持って、事務・事業の見直しを含む総合的・効率的な行政運営、そして、透明性の高い行政執行に努める重要性、具体策を、より強化することの必要性をともに再認識をいたしました。今後とも質・量ともに増高するであろう福祉分野での需要を初め、多岐にわたる行政課題と限りある財源を考えるとき、これからは受益と負担の調整の面で柔軟に対処する姿勢、あるいはまた、時には市民に“我慢”を説く勇気も避けられないように思います。
いずれにいたしましても、２１世紀の足音がそこまで聞こえてまいりました。比類なき美しい自然に恵まれ、質実にして温厚、高い民度を持つ、この柏崎市が、来年に予定される市制施行６０周年の年を、そして、それに続く新しい１００年の到来を、希望と活力を持って迎え得るよう、私も市全職員も精魂込めて、日々責任のある市政運営に当たってまいります。
議員の皆様、そして、市民各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。
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日程第８（議第６号） 平成１１年度
一般会計予算
○議長（高橋長究）
日程第８ 平成１１年度
一般会計予算を議題といたします。
なお、本案につきましては、お手元に正誤表が配付されておりますので、念のため申し添えます。
提案理由の説明を求めます。
最初に、総務部長。
○総務部長（棚橋二三男）
議第６号 平成１１年度
一般会計予算の説明に入ります前に、地方公共団体の予算編成及び財政運営の指針となっております、地方財政計画につきまして、参考までに、その概要を御説明申し上げます。
皆さんのお手元には資料１、２、３がございますので、御準備をいただきたいと思います。
まず、その第１の地方財政計画の策定方針でございますけれども、これは予算資料の２をごらんいただきたいと思います。
１ページから３ページに記載しております全文は、非常に細かく書いてございますので、後ほどゆっくりお読みいただきたいというふうに考えております。
この方針を要約いたしますと、平成１１年度の地方財政対策は、地方の厳しい財政の現況と、今後の行政課題、そのために必要な財源の確保、補てんの手法や対応についての、その対策を策定されておるもので、その内容は、次のようになっております。
１つには、恒久的な減税に伴う地方財政の減収補てん対策についてでございます。最近における社会経済情勢に対応して、早急に実施すべき措置として、恒久的な減税を実施することとされたことに伴い、将来、税制の抜本的な見直しが行われるまでの、当分の間の措置として、地方税の減収総額の４分の３については、たばこ税の一定割合の地方への移譲と、法人税の地方交付税率の引き上げ及び地方特例交付金の創設によって補てんをし、余った４分の１につきましては、減税補てん債の発行をもって補てんするということでございます。
２つ目には、通常収支に係る地方財政対策についてでございます。通常収支における財源不足額は１０兆3,６９４億円のうち、地方交付税対応分の８兆1,１９４億円については、一般会計から可能な限りの加算措置を講ずるとした上で、その残余については、交付税、特別会計借入金等で措置をするほか、なお、不足する２兆2,５００億円については、建設地方債の増発、いわゆる財源対策債によって対処するということにしております。
３つ目には、地方交付税の総額の確保についてでございます。地方税が8.３％の減と、交付税制度創設以来の最大の減少率となったことから、１9.１％増の２０兆8,６４２億円を確保したというものでございます。この結果、地方特例交付金を含めた一般財源総額は1.４％増となりました。
４つ目に、地方特例交付金の創設についてでございます。先ほど来から申し上げております、恒久的な減税に伴う減税の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として、いわゆる地方特例交付金が創設をされました。この交付金の平成１１年度の総額は6,３９９億円としており、これは地方交付税の交付・不交付にかかわらず、全自治体に交付されることとなります。
５つ目に、公債費の負担対策でございます。公債費の負担が著しく高い地方団体における地方の政府資金及び公営企業金融公庫資金に係る地方債について、平成１１年度の臨時特例措置として繰上償還、あるいは、借りかえ、または、特別交付税措置を講ずることといたしております。
６つ目に、地方単独事業の事業量の確保、地域活力創出プラン関連事業の創設等について。地方単独事業については、国の公共事業関係費の総額、経済対策の実施の必要性等を勘案し、景気対策分を含め、前年度と同規模の１９兆3,０００億円を確保したというものでございます。
また、新たな事業として、地域の自立を促すとともに、地域の活力によって、我が国経済の再生に資するという観点から、地域活力創出プラン関連事業等を創出したということになっております。
以上のような方針に基づき策定されました地方財政計画の概要につきまして、４ページ以降に記載されております。
それでは、当市にかかわりのある部分を主体に説明をさせていただきます。
平成１１年度の地方財政規模は８８兆5,３１６億円をもって計画をされております。
最初に、歳入について申し上げます。
なお、予算資料の１、これは当市の資料でございますが、この２ページに、当市の平成１１年度歳入内訳がございますので、この表と見比べながら、ごらんをいただきたいと思います。
まず、地方税は、対前年度比8.３％の減となっております。
なお、この表にはございませんけれども、内容を簡単に申し上げますと、都道府県税は１5.１％、市町村税は2.６％の減となっております。内訳としては、都道府県税は法人事業税と地方消費税が大きく減額しているものでございます。また、市町村税につきましては、市町村民税の減額が見込まれるものの、固定資産税の増額により伸びを確保しているものでございます。当市の市税見込みにつきましては、固定資産税においては、その主軸となる原子力発電所に係る固定資産税が大きく減額となり、また、市民税が、景気の低迷や特別減税等の実施に伴い、大幅に減額となることから、総額は２０８億3,６３９万3,０００円となり、対前年度比4.７％の減となっております。
地方財政計画の表に戻っていただきまして、地方譲与税の項目をごらんいただきたいと思います。
地方譲与税は、全体で２％の伸びを見込んでおりますが、当市の地方譲与税予算計上額は３億7,２６８万3,０００円で、伸び率は2.４％の増を見込んでおります。
また、地方消費税交付金は、国の理論数値をもとに、平成１０年度の収入見込み率等を考慮して８億2,０００万円を計上しております。
次の、地方特例交付金は、先ほど来、何回か申し上げておるとおりでございまして、当市の場合、当年交付見込み額6,９５０万円を計上しております。
地方交付税は、先ほど申し上げましたとおり、特例措置等を行い１9.１％の対前年増を確保したというものでございます。当市の平成１１年度地方交付税は、普通交付税は不交付の見込みとなりますので、予算では、特別交付税のみ２億5,０００万円を計上いたしております。
国庫支出金は、児童保護費負担金、在宅福祉事業費補助金等で、大幅な伸びがあるものの、全体で、対前年度比２％増となっております。しかし、当市の場合、普通建設事業費が対前年度比5.６％減、あるいは、補助事業費、対前年度比１6.８％減となっており、全体で6.３％の減額となりました。これは数次にわたる
総合経済対策による補助事業の前倒しの一つの要因であるというふうに考えております。
ずっと表の下にまいりまして、地方債でございますが、恒久的な減税の実施等に伴う減収及び地方財源の不足に対処するための措置を講ずるとともに、地方財政の健全性の確保に留意しつつ、地域の活性化を図るための自主的・主体的な地域づくりなどを重点的に推進するため、それらの財政措置のために、対前年度比2.３％の増を見込んでおります。
次に、５ページの歳出について申し上げます。
給与関係費は省略いたしまして、一般行政経費は、自主的・主体的な地域づくりとあわせて、少子・高齢化の進展等に対応した福祉施策の一層の充実を図るため、社会福祉関係費を前年度に比べ増額計上するとともに、新たに国土保全対策及び市街地再活性化対策に要する経費を計上して、これらを推進することなどから、4.２％増で計画をしております。
公債費は、地方債を中心とした財政対策が続いていることから、8.６％増となっております。
次に、投資的経費は、補助・直轄事業とも増額し、伸び率0.９％を確保しております。
公営企業繰出金以下は省略をさせていただきます。
以上、当市の予算審議の参考までに、その概要を申し上げましたが、これはあくまでも地方全体の計画でございますので、個々の市町村には、それぞれ事情とか特徴がございます。必ずしも一致しない点があることについては、御理解をいただきたいと思います。
それでは、次に当市の予算について申し上げます。
お手元の予算資料の１をごらんいただきたいと思います。
１ページの上欄に、各会計別予算額という表がございます。それぞれの会計別の詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。
その下に、予算の財源内訳と一般財源充当額の表をごらんいただきたいと思います。
なお、昨年も同様でございましたけれども、数値や比較は、すべて前年度の当初予算額をもとにしてございます。また、対前年の伸び率、増加金額等につきましては、この表に掲げてございませんので、あらかじめ御承知おきを願います。
まず、歳入について申し上げます。
一般財源は、今年度構成比５9.７％で、2.１ポイントの減となり、伸び率につきましてもマイナス0.１４％、金額で3,３７０万9,０００円の減額となりました。
一般財源のうち(1)の市税につきましては、今年度構成比が５1.１％で4.３ポイントの減、伸び率は4.７％減となっております。これは、先ほど来申し上げておりますように、市民税収入及び原子力発電所関連固定資産税等の減額によるものでございます。
(2)の地方交付税につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
(3)その他の一般財源でございますが、今年度構成比は８％と2.０ポイントの増となっております。伸び率も３7.４％、金額で８億8,９５３万5,０００円増額いたしております。これは主に、地方消費税交付金、地方特例交付金、基金繰入金及び減税補てん債の増額によるものでございます。
特定財源につきましては、今年度構成比４0.３％で2.１ポイントの増、伸び率につきましても8.８％、金額で１３億3,３７０万9,０００円の増額となっております。
内訳の中で、(1)国県支出金は、今年度１3.９％で1.２ポイントの減、伸び率についてはマイナス4.５％、金額で２億6,６７５万7,０００円の減額となっております。
次に、(2)の市債につきましては、今年度構成比6.８％で0.１ポイントの増、伸び率も６％の増となっております。これは、米山小学校大規模改修事業や地域総合整備資金貸付事業、いわゆるふるさと融資でございますが、これらが減額したものの、市営駐車場取得事業に地域総合整備事業債の借り入れを予定したことなどにより、結果として増額となったものでございます。
(3)のその他は、今年度構成比１9.５％で3.０ポイントの増、対前年度伸び率も２2.２％増となっております。これは経済景気対策特別資金等の中小企業融資制度資金の元利収入等の増額によるものでございます。
次に、歳出について申し上げます。
１の経常費は、今年度構成比７5.５％と2.３ポイント増となっております。伸び率は6.５％、金額で１８億7,７０７万円の増額となっております。これは、経済景気対策特別資金等の中小企業融資事業、特別会計繰出金、公債費等の増額によるものでございます。
２の事業費は、今年度構成比２4.５％で2.３ポイントの減、対前年度伸び率もマイナス5.５％、金額で５億7,７０７万円の減額となっております。これは南鯖石保育園の改築事業、山村振興等農林漁業特別対策事業、いわゆる綾子舞の里会館の建設、それから、米山小学校の大規模改造事業、鏡が沖中学校の武道場の新築事業等、あるいは、博物館の展示関係入れかえ改修事業が事業完了、あるいは、事業縮小したものによるものでございます。
それでは次に、３ページの目的別歳出内訳をごらんいただきたいと思います。
構成比で上位４位までを見ますと、８款土木費２3.８％、３款民生費１6.５％、７款商工費１3.６％、１０款教育費9.１％の順位となり、昨年度と比べてみますと、７款商工費と１０款教育費の順位が入れかわりました。
それでは、対前年度比の伸び率の大きい項目について、その主な要因を申し上げます。
１款議会費につきましては、議員定数の削減による経常費の減額と、いわゆる去年実施いたしましたモニターテレビの施設整備の減額が主なものでございます。
２款総務費は、減債基金積立等の減額によるものでございます。
３款民生費は、介護保険の準備作業、認定調査、あるいは、審査会の費用、老人福祉費、児童措置費の事業量の増加とか増額によるものでございます。
６款農林水産費は、山村振興等農林漁業特別対策事業、これは鵜川地区でございます。それから、中山間地域活性化総合対策事業、これはぶどう園内の園内道路の整備などの減額によるものでございます。
７款商工費は、中小企業等融資事業の経済景気対策特別資金貸付金の増額措置等によるものでございます。
１０款教育費は、米山小学校大規模改造事業、鏡が沖中学校武道場の新築事業、その他博物館の展示入れかえ事業等が完了したことにより減額となったものでございます。
その他の項目につきましては、増減等に大きな相違がございませんので、説明を省略させていただきます。
そのほかの資料といたしまして、２ページに歳入内訳がございます。続いて、４ページに性質別歳出予算、７ページに、平成９年度県下７市の普通会計決算額指数表を添付いたしました。
また、予算資料の３に、平成１１年度の地方税制の改正案の用紙を送付いたしましたので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
それでは、続きまして、当市の予算書の総務部所管事項について御説明を申し上げます。
予算書につきましては、特に、歳入につきまして、その主体となる市税の現況等につきましては、予算資料の１で、ただいま概況を説明申し上げましたので省略をさせていただき、歳出の新規、あるいは、特に変わった部分を主体に説明をさせていただきます。
８６・８７ページをお開きをいただきたいと思います。
予算書でございます。
２款１項１目一般管理費のうち、８７ページの中ほどに書いてございます情報公開個人情報保護審査会費３１万1,０００円、これは今議会で御審議をいただく審査会条例に基づき設置を予定しております審査会委員の報酬等の経費でございます。
それから、８９ページの上の方にございますけれども、女性プラン策定事業２７万8,０００円、これは先ほどもお話がございました、現在のプランが１２年度に終了するため、改定プランを検討する、策定するための経費を措置したものでございます。なお、この計画策定は、本年度と１２年度の２ヵ年をかけて行う予定でございます。
ちょっと飛びまして、１００ページ、１０１ページをお開きをいただきたいと思います。
８目広報・安全等対策費のうち、１０１ページの上段の方にあると思うんですが、サイト内データ表示システム保守委託料４８万7,０００円、これは９年度に発電所内のデータを市役所ロビーで表示するシステムを整備いたしました。１年間の保証期間が終了したため、新年度から新たに保守契約を結ぶための経費でございます。
１枚おめくりをいただいて１０３ページ。１０３ページの下の方でございます。
１３目諸費のうち、町内集会施設建設事業補助金３６７万1,０００円は、町内の集会施設改修への補助金を措置したものでございます。
なお、町内会から再三補助額の増額要望が出されており、この要請に一部こたえる形で、補助率を４０％から５０％、限度額とし、限度額も新築・改築を４００万から５００万に、改装、あるいは、修繕を２５０万から３００万円に引き上げることといたしました。
１枚おめくりをいただいて、１０５ページ、下の方の中段でございますが、２項徴税費２目賦課徴収費のうち、固定資産調査業務等委託料5,３５０万円、これは、平成１２年度に実施されます土地の評価がえ業務に必要な土地の利用現況等の調査業務の委託料でございます。
ちょっとページを飛びまして、２２２・２２３ページをごらんいただきたいと思います。
９款１項５目災害対策費のうち、２２３ページの下の方でございますが、避難施設表示板設置工事３００万円、これは津波災害時の避難場所等への誘導表示板を設置しようというものでございます。
１枚おめくりいただいて、２２５ページの中ほどになると思いますが、防災行政無線整備事業のうち、防災行政無線戸別受信機デジタル用１６０台、５９２万円でございますが、これは１０年度から進めております親局のデジタル化に伴い、それに未対応の古いタイプの戸別受信機を更新したいというものでございます。
２行下の地域防災無線整備調査委託料３７０万は、災害時に対策本部員が使用する移動系の無線機を、現在の１チャンネル型から他チャンネル型に更新する計画であり、そのために必要な無線中継地の設置の適地調査や導入する機器、あるいは、システム等の、システム設計等に必要な委託料でございます。
ずっとページをおめくりいただいて、２６８・２６９ページをお開き願います。
中段に１２款公債費、今年度、償還予定の長期債に係る元利及び一時借入金等の利子３６億6,２６９万1,０００円を措置してございます。
次の１３款諸支出金１項普通財産取得費１目土地取得費５億１６６万4,０００円は、年次計画、具体的には、平成８年度から１２年度まででございますけれども、土地取得事業特別会計から買い戻しを行っている駅前ふれあい広場用地の取得費であり、今年度は、その４年次分に当たるわけでございます。
１枚おめくりいただき２７０ページ、１４款予備費5,０００万円は、前年度と同額でございます。
次に、予算の第２条から第５条まで一括御説明をいたします。
ずっと最初に戻っていただきまして、６ページ、７ページをお開きをいただきたいと思います。
まず、第２条の
債務負担行為について申し上げます。
第２表をごらんいただきたいと思います。
新潟県信用保証協会損失補償契約に伴う損失補償について、これは制度発足の１１年度から、償還完了予定の２０年度まで、限度額を3,６００万円として設定をしたものでございます。
第３条の地方債については、７ページをごらんください。
第３表に記載のとおり、地方債を借り入れしたいというものであり、説明は省略をさせていただきます。
また、前に戻っていただきまして、１ページをごらんいただきたいと思います。
第４条、一時借入金の借入最高額を６０億円と定めたもので、この額は平成１０年度と同額でございます。
第５条、歳出予算の流用の特例については、例年どおり定めるというものでございます。
最後に、予算資料の一部について、若干補足をさせていただきます。
予算書の中ほど、２８６・２８７ページをごらんいただきたいと思います。
ここに地方債の各年度末における現在高の見込みに関する調書がございます。
この調書に記載のとおり、前々年度末、いわゆる平成９年度における地方債現在高は３２３億２６４万7,０００円、前年度末、これは平成１０年度末における地方債現在高の見込み額は３３９億9,６５４万5,０００円、そして、当該年度末、いわゆる平成１１年度末における地方債現在高の見込み額は３５０億4,４２２万1,０００円と試算をいたしております。
今年度中の起債見込み額の総額３２億6,０００万円は、対前年度比３億7,１７０万円の増額となりました。従来から、おおむね２０億円程度におさめたいとしている一般建設事業債を含む普通債の、いわゆる普通債の総額についても２４億9,７００万円となり、２０億という目標値から比べると、約４億9,７００万円の増となりました。これらの増額要因は、先ほど来、申し上げておりますように、国の経済対策の一環として実施される恒久減税、あるいは、制度減税とも思いますが、や、特別減税に伴う地方歳入の減収補てんの対応が、減税補てん債４億7,１３０万円により措置されることになったこと、あるいはまた、普通債に含まれる土木債２１億7,２８０万円の中には、東本町まちづくり事業での市営駐車場取得事業で地域総合整備事業債９億2,６２０万円を利用したことなどによるものでございます。
なお、これらの２つの起債につきましては、元利償還額の一定額が、地方交付税の需用額に算入されることとなります。
この結果、公債比率は平成１０年度末の見込みが１3.０％、平成１１年度見込みで１4.４％となり、健全財政化における公債費比率の目安、いわゆる１5.０％以下という数値は一応クリアをしております。しかしながら、財政基盤の健全化と強化は、今後とも当市の主要な命題であろうと思います。今後とも適債事業の選択を初めとして、起債の抑制方針は、当分継続しながら、後年度へ過重な負担を強いることのないよう、健全な財政環境維持のために必要な配慮と目配りが必要であろうというふうに考えております。
以上で、総務部所管事項の説明を終わります。
何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○議長（高橋長究）
次に、企画部長。
○企画部長（中村康一）
続きまして、企画部所管の歳出予算につきまして、新規事業、あるいは、主な事業を中心に説明をさせていただきます。
お手元の予算書の９０ページ、９１ページをお開きいただきたいと思います。
最初に、第２款総務費の第１項総務管理費第２目文書広報費でございます。
９１ページの説明欄の、下から９行目の市制６０周年記念誌制作費２２０万5,０００円でありますが、来年が市制施行６０周年の記念すべき年に当たりますので、予定されております記念事業の一環といたしまして、今年度、記念誌の制作に取りかかりたいとするものであります。
次の、市民便利帳制作費４４１万円でございますが、市民便利帳は平成８年３月の発行以来作成しておりませんので、残部数がごくわずかになっております。また、その後の市の機構改革などによりまして、内容の変更も必要となっておりますので、このたび内容を充実いたしまして、新たに作成したいとするものでございます。
次に、９４・９５ページをお開き願います。
第７目の企画費でございます。
最初に、長期発展計画策定事業７８５万2,０００円につきましては、平成１２年度から平成１６年度までの５ヵ年を計画期間といたします、第三次長期発展計画の後期計画の策定に要する経費でございます。
平成１０年度におきましては、審議会、あるいは、専門部会での検討、市民アンケート調査などを実施いたしまして、市民の皆様の声を聞きながら策定作業を進めてまいりましたので、これらを踏まえまして、次の第四次長期計画への流れを念頭に置きました、適切な施策の展開を図れるような計画を策定してまいりたいと考えております。
なお、おおむねのスケジュールといたしましては、９月をめどに策定作業を完了したいと考えております。
次の地域振興事業のうち、里創プラン策定協議会負担金６５５万9,０００円でありますが、里創プランでは、現在、策定手続を進めております基本計画に基づきまして、情報化による柏崎広域圏の活性化をテーマといたしまして、平成１１年度は実施計画を策定することになっております。
広域事務組合におけます策定事業費は、1,９２５万円でございますけれども、そのうちから、県の補助金1,１５５万円を除きます、地元市町村の負担額７７０万円のうち、人口割によります柏崎の負担額６５５万9,０００円を計上させていただきました。
次の循環バス運行検討委員会費１４万6,０００円は、新規事業でございます。
公共施設の友好利用や地域の活性化なども視野に入れながら、市民の日常の足の利便性の向上を図りますため、市内循環バスの運行について検討するための、委員会の設置に要する経費でございます。
次のページをお開き願います。
９７ページの、説明欄の下から１０行目にございます柏崎学園まちづくり推進事業９４４万円についてでありますが、このうち、その下にございます地形図作成業務委託料４１０万円につきましては、産業団地予定地に係りますエリアについて、事業化のための計画策定や各種行政手続などを進めるために必要となります、５００分の１の地形図を作成するための委託料でございます。
それから、１行飛びまして、学園ゾーン事業調整業務委託料３００万円につきましては、学園ゾーン内におきまして研究開発型産業団地と、（仮称）環境共生公園の２つの事業を進めてまいります中で、事業間の調整や振興管理などを、コンサルタントに委託する経費でございます。
一番下の、その他の１８５万円につきましては、市外に居住されておられる地権者との用地交渉のための旅費や、この事業を進める上で必要となります、需用費や役務費などを計上してございます。
次のページをお開き願います。
説明欄の上から８行目にございます電算システム再構築事業につきましては、事務の効率化と市民の利便性向上ということで、３ヵ年計画で進めております、２４の基幹業務システムの再構築事業の、平成１１年度が最終年になりますので、１１年度に実施を予定されておる農家台帳を初めといたします、６基幹業務の再構築に要する費用など、２億1,２３１万1,０００円を計上させていただいております。
次のページをお開き願います。
第９目の国際交流費でございます。
中ほどの友好交流推進事業の１番目にございます、峨眉山青少年派遣事業負担金１８０万円でございますけれども、友好交流宣言を調印しております中国四川省峨眉山市から、昨年８月に青少年を招きまして、地元青少年との交流を深めたところでございますけれども、今年度は、柏崎の青少年を峨眉山市に派遣いたしまして、交流事業を実施することとなっております。
なお、この事業は、高柳町との共同事業でございますので、柏崎市の負担額１８０万円をここに計上させていただきました。
以上で、企画部の所管事項の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（高橋長究）
暫時休憩にいたします。
午前１１時５２分 休憩
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
午後 １時００分 再開
○議長（高橋長究） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第８の提案理由の説明を続けます。
民生部長。
○民生部長（井沢 隆）
それでは、午前に引き続きまして、新年度予算、民生部所管の予算につきまして、新規のもの及び主要事業中心に説明してまいります。
予算書の方は１０６ページ、１０７ページでございます。
２款総務費のうち、民生部に関する３項戸籍住民基本台帳費１億3,４２６万1,０００円は、市民課の人件費、電算機器の保守点検、各種証明等に要する事務経費でございますが、このうち一番下の行、住居台帳用現況図作成業務委託料４２０万円は、住居表示の基礎となる道路が、改修や宅地造成等により、現況と台帳に誤差が生じたり、また、台帳そのものが古くなったために、これを新たに整備するものでございます。
１１６・１１７ページをお開きください。
３款民生費でございます。
１目社会福祉総務費のうち、交通安全対策事業1,１０４万5,０００円は、交通安全対策を図るために、地域における交通安全対策の推進、交通指導員３０人の報酬、交通安全推進大会の実施等に係る経費でございます。
１２１ページにまいりまして、上段、保険年金課欄の２行目、介護保険準備事業4,２０５万7,０００円は、平成１２年４月から実施されます介護保険導入に備え、介護認定モデル事業の実施、介護保険事業計画の作成、介護保険事務処理に関する電算システム開発委託料等を計上し、準備事務に取り組んでまいるものでございます。
続いて、中ごろの介護認定調査及び審査会費4,２８１万4,０００円は、本年１０月から介護が必要かどうかを判断する要介護認定作業が始まり、実質的に制度が動き出すことに伴います審査員謝金、かかりつけ医による意見書作成費、電算機器借上料など、介護認定業務に要する経費でございます。
その下の国民健康保険事業特別会計繰出金３億7,１６１万1,０００円は、保険基盤安定分8,２００万、直診勘定への繰出金3,９４２万1,０００円、市独自の繰出金を含めた制度上のもの２億2,８６９万、介護保険電算処理システム開発事業分2,１５０万円でございます。
次の老人保健特別会計繰出金４億1,００７万6,０００円は、前年度と比較いたしまして1,２０１万5,０００円の増で計上いたしてございます。
１２５ページにまいりまして、２目身体障害者福祉費のうち、下から９行目の身体障害者デイサービス事業５０３万8,０００円は、在宅身体障害者の社会参加促進事業の一つとして、日常生活訓練リハビリ事業、家族の日常生活支援等、元気館において、新規にデイサービス作業を実施するものでございます。
１２７ページにまいりまして、一番上の行、知的障害者福祉費のうち、知的障害者保護費３億1,２２４万4,０００円は、松波の里、松風の里など、市内外の知的障害者福祉施設及びたいよう作業センター通所施設への入所措置費でございます。
上段、中ごろ、知的障害者デイサービス事業４７２万7,０００円は、先ほど申し上げた身体障害者デイサービス事業と同様、元気館で新たに実施するものでございます。
中段から４目老人福祉費でございます。
老人保護措置委託事業９億3,３４３万1,０００円は、これまでのむつみ荘、いこいの里、柏柳の里、やすらぎの里など、市内外の特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム御山荘のほかに、１２月竣工を目指し、現在、鴨池で建設中の特別養護老人ホームを加えた入所措置費で、前年度比で6,９９３万3,０００円の増で計上いたしてございます。
その下のホームヘルパー派遣事業１億9,５７６万5,０００円は、社会福祉協議会に事業委託しているもので、介護保険導入に向けて、さらにきめ細かなサービス提供を図ってまいります。
次のデイサービスセンター委託事業１億8,５４８万5,０００円は、むつみ荘、いこいの里、柏柳の里、赤坂山に、先ほど申し上げた鴨池の特養に併設されるデイサービスセンター及び松波地区に建設を予定しているデイサービスセンターを加えた６ヵ所の事業運営委託をするものでございます。
１２９ページにまいりまして、上から６行目、寝たきり老人等介護見舞金支給事業5,０８８万円は、前年度同様に、１ヵ月8,０００円を支給することで、５３０人を見込んで計上してございます。
１３１ページにまいりまして、上から７行目、コミュニティデイホーム事業1,６２０万円は、上米山、北条、比角に続いて、新たに２地区へ開設し、合わせて５地区の運営費を助成するものでございます。
続いて、１３３ページにまいりまして、上段、５目社会福祉施設費のうち、上段８行目、柏崎地域広域事務組合負担金１億３５５万3,０００円は、御山荘に対する、これまでの経常費に加え、静養室、厨房、食堂の拡張等、大規模改修に伴う本市負担分6,２７９万5,０００円が含まれているものでございます。
１３５ページにまいりまして、上段、２項児童福祉費１目児童福祉総務費のうち、上段の放課後等児童対策事業2,６１２万8,０００円は、比角、東部、剣野、田尻、半田、新道に続いて、新たに開設する枇杷島地区を加えた７ヵ所の、児童クラブの運営管理費でございます。
なお、４月より閉館時間を、これまでの午後５時３０分から午後６時に延長し、利用者の便を図ってまいりたいと思います。
下段の２目母子福祉費のうち、ひとり親家庭等医療費助成事業2,３８０万3,０００円の中には、これまで県の補助対象者が、所得制限額の引き下げで対象外となる家庭について、改正前の限度額の範囲で保護者の負担軽減を図るため、新たに市で単独助成をする２５４万7,０００円が、この中に含まれております。
１３７ページにまいりまして、３目児童措置費のうち、保育園運営費６億3,０６１万2,０００円は、市内３０の公私立保育園の運営費でございます。
１４１ページにまいりまして、上段、子供の遊び場施設整備補助金８００万円は、町内会等からの要望に基づき、遊具の設置や設備等の維持管理費について助成していくものでございます。
１４２・１４３ページをお開きください。
ここからが４款衛生費でございます。
１項保健衛生費１目保健衛生総務費のうち、上から３行目、水道会計繰出金４億6,２４５万2,０００円は、地方公営企業繰出金通達に基づくもので、上水道の水源開発事業や安全対策、開発簡易水道の建設改良等に要するものでございます。
１４５ページにまいりまして、中ほどの柏崎市刈羽郡医師会施設整備事業3,６８０万円は、市が住民健診を委託している医師会、すなわちメジカルセンターの胸部レントゲン検診車及び車庫が老朽しており、これを整備し、引き続き検診体制の維持を図っていくものでございます。
中ほどから、やや下の医療機器等整備事業2,６１９万円は、救急医療体制の強化と、平常の診療時における診断制度の向上を図るため、ＭＲＩ、すなわち横断面画像でなく、縦や斜め等の任意の角度から撮影でき、ＣＴよりも鮮明な画像が撮れる機器を整備する郡病院に対し助成するものでございます。
下から６行目、元気館運営事業2,５６１万1,０００円は、１０月に開館いたします元気館の管理運営費でございます。
１４７ページにまいりまして、上から２行目、低公害車昇圧供給装置整備事業３００万円は、元気館に備える低公害車に使用する燃料ガス、すなわち一般家庭に供給されているガスと同じものでございますけれども、それを自動車用に圧縮して充填してやる必要があるため、元気館に、この昇圧供給装置を整備するものでございます。
その下の保健福祉合同センター整備事業７億２６６万6,０００円は、１０年度からの継続事業で、本年９月末竣工を目指して進めている建設工事、備品費等でございます。
なお、継続費設定が、（仮称）保健福祉合同センターとしているため、この説明欄では元気館としていないことを御理解願いたいと思います。
中ほどから、やや下のところにあります保険年金課欄の妊産婦、乳児及び幼児医療費助成事業5,５８６万2,０００円のうち、幼児医療費助成費は1,５７４万2,０００円を見込んでおりますが、１歳児、２歳児と同様に、３歳児についても所得制限なしで、入院のほか、外来診療費を含めた自己負担額の半額を、市が独自に助成し、保護者の負担軽減を図ってまいるものでございます。
５行下に下がりまして、病院群輪番制病院施設整備事業4,２００万円は、救急病院である柏崎病院、中央病院の医療機器整備に対し、刈羽郡内町村とともに助成を行うものでございます。
１４９ページにまいりまして、老人保健事業のうち、中ほど健康課欄の４行下の健康診査委託料１億８万4,０００円の中には、糖尿病の予防と早期発見のため、新たにヘモグロビンＡ１Ｃ検査を血液検査受診者全員に実施するものが含まれております。
１５１ページにまいりまして、上から３行目、口腔衛生セミナー専門家派遣事業負担金１２万1,０００円は、高齢者や障害者の健康保持に、口腔の清潔さが重要なことから、新たな事業として、市民や福祉関係者などを対象に、知識や技術を習得するセミナー実施に伴う本市の負担分でございます。負担金でございます。
４目環境衛生費のうち、下から４行目、合併処理浄化槽設置整備事業2,５８４万9,０００円は、本年、３０基分の整備を見込んでいるものでございます。
１５３ページにまいりまして、上段、中ほどにございます環境保全設備設置等促進事業４２８万4,０００円は、住宅用太陽光発電システム設置者に対し、地域と地球環境の保全を図るため、太陽光による発電システムを普及促進するために、３件分の助成を計上いたしてございます。
１５５ページにまいりまして、中段、６目休日急患診療所費2,７０５万円は、健康管理センターで実施しております内科、小児科、歯科の、休日急患診療所の管理運営費でございます。
次の段からが、２項清掃費でございます。
１目清掃総務費のうち、柏崎地域広域事務組合負担金のごみ処理場本市負担金７億7,２７７万9,０００円の中には、クリーンセンターから発生する焼却固化灰等を出雲崎最終処分場に処理委託したり、夏渡最終処分場の環境アセス整備計画書実施設計費等に係る１億8,０３５万5,０００円が含まれているものでございます。
次の段のごみ対策事業3,０５６万3,０００円のうち、下から５行目、生ごみ減量機器購入補助金２９１万円は、これまでのコンポスト処理容器のほかに、新たに電動生ごみ処理機の購入に対しても助成し、家庭からの生ごみの減量化と資源化に意を用いてまいります。なお、電動生ごみ処理機助成は７０件を見込んでおります。
１５７ページにまいりまして、上段２行目、不法投棄防止対策費４２７万は、不法投棄９ヵ所の清掃委託３５０万円と、不法投棄防止を図るための、３０名のパトロール員の配置に伴う委託料でございます。
中ほどの容器包装リサイクル促進モデル収集対策事業３３０万円は、平成１２年度から予定しているプラスチック等の全市一斉収集に備え、市内３地区を対象にモデル収集を実施し、その検証を行うものでございます。
下段の２目塵芥処理費のうち、ごみ収集委託費１億5,６３０万は、可燃物、不燃物、資源物の収集業務を１０業者に委託するものでございます。
以上で、民生部所管部分の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（高橋長究）
次に、経済部長。
○経済部長（小林 進）
経済部所管部分について御説明申し上げます。
新規事業及び主な事業について御説明申し上げます。
まず、１５８ページ、１５９ページをお開きいただきたいと思います。
５款労働費でございます。
融資預託事業９億2,１３０万円でございますが、うち勤労者住宅資金には７億5,１１０万円を計上いたしました。前年度より3,６３０万円の減でございますが、実態に即した貸し付け枠を確保し、勤労者住宅取得を支援してまいります。
市長が施政方針でも申し上げましたように、本年度から貸付限度額を６００万円から８００万円に引き上げる予定でございます。
１６２ページ、１６３ページをお開きいただきたいと思います。
６款農林水産業費のうち、２目農業総務費でございます。
緊急生産調整推進対策事業2,８８３万2,０００円につきましては、新たな米政策大綱により、生産調整、すなわち減反が強化されたことに伴い、地域とも補償基金への助成を行い、農家の負担軽減と一般作物の複合化への融通を図りながら、生産調整に対応していくための措置でございます。
その下の地域米消費拡大対策事業３６８万円でございますが、例年実施しております市内各地での米料理講習会のほか、平成１０年度に引き続き、柏崎産米の越路早生を全市内の学校給食へ年間供給していくための助成でございます。
１６４ページ、１６５ページをお願いいたします。
下段でございます。
３目農業振興費のうち、ぶどう園振興対策事業1,４７１万円でございますが、これは、ぶどう等研究開発におけるワイン用ぶどうの管理及び保育の作業を委託に充てる費用でございます。
１６６・１６７ページをお願いいたします。
上から丸で３つ目でございますが、認定農業者等規模拡大緊急支援事業２６３万1,０００円でございますが、これは認定農業者が利用権設定により、規模拡大した水田に対する転作割り当て面積に対し、助成を行う事業でございます。
１６８ページ、１６９ページをお願いいたします。
５目農地費でございますが、その上から２つ目の丸でございますが、農業施設維持管理事業の7,７２２万円は、農道農業用排水路等施設の維持管理費でございます。
下から２つ目のところでございます。
農村総合整備事業（集落環境型）、鯖石地区の１億１００万円は、平成６年度からの継続事業でありまして、本年度をもって事業完了の予定でございます。
次の農村整備事業（集落型）、北鯖石地区の１億2,１２０万円は、平成１０年度からの継続事業であり、昨年度の調査設計測量に引き続き、本年度は一部集落道の工事に着手する予定でございます。
１７０ページ・１７１ページをお願いいたします。
一番上でございますが、農村総合整備事業（集落型）、柏崎中部地区3,１１０万円は、昨年、北鯖石地区が分割採択されたことにより、未採択となった事業を中心に、柏崎中部地区として、本年度より整備を進めるものでございまして、調査設計測量を実施いたします。
次の県営事業負担金の２億9,０６９万4,０００円は、たん水防除事業負担金を初め、各種県営事業に対する市負担金であります。このうち、平成７年度から進めてまいりました軽井川地区新生産調整推進排水対策事業及び平成９年度から整備を進めてまいりました大川ぜき河川工作物応急対策事業につきましては、本年度をもって、事業の完了の予定でございます。
１７２・１７３ページをお願い申し上げます。
農地費のうち、国営改良事業の３２６万4,０００円は、土地改良推進事業のための諸経費でございます。
６目中山間地域振興費のうちでございますが、下から丸で４つ目のところでございます。柏崎市農業振興公社支援事業７１３万3,０００円でございますが、これは平成１０年度に設立の準備が整い、本年４月から開業いたします農業振興公社が購入するコンバイン等、農業機械に対し助成を行う新規事業であります。
中山間地域活性化推進事業４７１万8,０００円でございますが、これは同基金を活用し、地域でのソフト活動及び特産品開発への支援をしていくものでございます。具体的には、地域の資源、見どころなどを紹介するマップの作成のほか、試験的な畑の設置等を行うものでございます。
中山間地域活性化総合対策事業2,０００万円でございますが、これはふるさと県単事業を導入し、ワイナリーの周辺整備、すなわち駐車場、芝広場を整備するものでございます。
１７４・１７５ページをお願い申し上げます。
上から丸で２つ目のところでございます。
山村振興等農林漁業特別対策事業、中・南鯖石地区5,０２９万5,０００円につきましては、ぶどう園内の道路の拡張工事を、平成１０年度に引き続き実施するもので、本年度完了いたしますので、大型バスの乗り入れが可能になるものでございます。
同じく鵜川地区2,４２８万9,０００円につきましては、平成１０年度建設いたしました綾子舞会館の周辺広場施設整備を行うものでございます。
次に、林業費でございます。
２項林業費１目林業総務費のうちでございますが、林道維持管理費1,６２２万4,０００円につきましては、林道３５路線の維持管理に充てる経費及び林業台帳整備に充てる経費でございます。
次に、１７６・１７７ページをお願いいたします。下段の方でございます。
林道整備事業１億3,２９７万3,０００円でございますが、これは林道５路線の開設、舗装に充てるものでございます。それぞれの路線については記載のとおりでございます。
下段の方、造林事業９４３万2,０００円でございますが、このうち市有林造林事業は市有林の保育や浸食を森林組合に委託するものであり、また、造林事業補助金は一般民有林造林及び受託造林に助成をするものでございます。
１７８ページ、１７９ページをお願い申し上げます。
上段の上から２つ目のところでございますが、広域基幹林道4,７９３万2,０００円につきましては、八石山線の大幅な事業促進による負担金と、平成１０年度新規採択された黒姫山線の測量及び負担金に係る経費の合計であります。黒姫山線につきましては、水上地区より工事を開始してまいります。
次に、３項水産業費、水産振興費でございます。
下段でございますが、下段の下から２つ目でございます。水産資源育成事業1,５００万円でございますが、これは温排水を活用した新規栽培漁業の事業化のため、荒浜地区で漁場の環境資源調査を行うための経費でございます。
１８０・１８１ページをお願いいたします。
中ほど３目漁港管理費でございます。
漁港維持管理費３７３万6,０００円は、４漁協の維持管理に要する費用でございます。
４目漁港建設費でございますが、漁港整備事業２億6,３６６万6,０００円につきましては、荒浜及び高浜の両漁港の整備に要する費用でございまして、それぞれの事業につきましては記載のとおりでございます。
１８２・１８３ページをお願い申し上げます。
７款商工費でございます。
商工費、商工振興費でございます。融資事業でございますが、要するに預託事業でございますけど、前年度より１４億7,７５２万円の増の５０億5,２７４万9,０００円を計上いたしました。地方産業育成資金貸付及び地方産業育成資金償還金につきましては、前年度までの実績及び県の協調融資を勘案し計上してあります。
また、施政方針演説で申し述べましたように、不況が続く状況下の中、昨年の４月からスタートいたしました経済景気特別資金制度が半年間延長するとともに、信用保証協会の保証に対し損害が生じたとき、その損失の一部を市が負担する損失保証制度を
債務負担行為の形で実施し、融資条件の緩和につなげ、円滑な融資実行が図られるよう、経営安定の支援を行ってまいります。この件につきましては、先ほど総務部長が御説明申し上げました。
１８４・１８５ページをお願いいたします。
一番最下段でございます。工業振興事業費2,２７６万5,０００円のうち、工業活性化アドバイザー報酬３４５万6,０００円は、首都圏における有力企業の受発注情報や地方への進出情報の収集を目的に、昨年から設置をいたしておりますけれども、非常勤嘱託職員を、配置を今下の、ことしの現下の厳しい経済情勢にかんがみまして、さらに１名増強をし、情報収集を強化してまいりたいというものでございます。
１８６・１８７ページをお開きいただきたいと思います。
工業関係の続きでございます。
新技術・新製品開発支援事業負担金、前年比３００万増額いたしまして1,０００万円とさせていただきました。中小企業の下請体質の改善、技術の高度化、新製品開発の取り組みに対する支援を強化したものでございます。技術は外注相談、支援制度紹介等を行う技術相談員制度に６００万円を、例年どおりでございますが、計上させていただきました。
ＩＳＯ９０００シリーズ等認証取得支援事業２００万円は、品質及び環境マネージメントの国際規格であるＩＳＯ９０００、並びに、１４０００シリーズが、今後、市内中小企業においても競争力を高めるために、認証の取得をする機運が高まるものと予想されますので、新たな事業といたしまして、その費用の一部を助成しようというものでございます。
次に、バス路線でございますが、2,０２１万1,０００円は、産業大学バス路線運行負担金として、前年度同額の１００万円を、また、米山台、赤坂山公園、川内、谷根、各路線廃止代替バス運行に９５９万9,０００円の補助を計上し、昨年９月より運行開始した北条地区へのバス運行の補助金として９５０万円を計上いたしました。これらにより、通勤・通学者を初め、福祉や医療のための交通確保を図ろうというものでございます。
下、丸で下から２つ目でございますが、商業活性化推進事業には3,５８０万円を、措置をいたしました。新規に景気対策といたしまして、柏崎市商店連合会が発行するプレミアムつき商品券事業に対し2,２１０万円を助成いたします。これにより消費需要の喚起を図ろうというものでございます。
その他につきましては、例年どおりでございます。
１８８・１８９ページをお開きいただきたいと思います。
上から３つ目でございますが、柏崎商工会議所会館建設補助事業１億円は、東本町まちづくりに伴い、移転する商工会議所の会館建設に対し、助成を行うもので、総額２億円のうち１０年度分5,０００万円に引き続き、１１年度分として計上いたしました。
商店街アーケード建設補助金8,１９５万4,０００円は、東本町まちづくり事業実施区域内のＢブロック、Ｃブロックの商店街が、事業主体となって施工するアーケード建設事業を、国県と協力しながら支援するものでございます。
下段でございます。３目観光費、登山道遊歩道保守管理事業２８６万8,０００円のうちでございますが、中部北陸自然遊歩道整備事業は、国県の事業を導入し、米山海岸遊歩道の整備をするものでございます。
具体的には、上輪・笠島間の旧国鉄信越線鉄道トンネルの補修を行い、青海川地内の歩道橋かけかえ工事をし、安全で楽しめる遊歩道にしたいというものでございます。
１９１ページをお願いいたします。
ここは例年どおりのイベント関係のものでございますが、特に、中ほどから下でございますが、米山登山道大平口整備工事１０５万円は、米山登山道の利用者の駐車場設置要望にこたえるものであり、柏崎のシンボルの山としての、安心をして、親しみやすい環境をつくり上げていきたいと、こう考えております。
１９２・１９３ページをお開きいただきたいと思います。
観光費の、ちょっと中ほどでございますが、柏崎観光産業振興協会負担金1,５００万円は、観光を柏崎の産業としてとらえて振興しようと、昨年設立された柏崎観光産業振興協会への負担金であります。初年度の基礎固めも順調に展開していることから２年目を迎え、民間と行政が一体となって観光振興を継続し、さらなる発展を目指すものでございます。
恐縮です。大きく飛びまして２６４・２６５ページをお開きください。
下段でございます。災害復旧費のうち、農林水産施設災害復旧費の１億2,６００万2,０００円は、農地及び農業用施設等の災害復旧に要する経費でございます。
２６６・２６７ページをお願いいたします。
下段の方でございますが、治山施設災害復旧費４００万円でございますが、昨年１１月の豪雨により、市民の森の斜面が崩れ、個人所有地に土砂が搬入したため、その土砂の取り除きを行う経費でございます。
以上、経済部所管部分について御説明を申し上げました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○議長（高橋長究）
次に、建設部長。
○建設部長（佐藤辰雄）
それでは、建設部所管の予算につきまして御説明申し上げます。
予算書の１９２・１９３ページをお開きください。
８款土木費について御説明申し上げます。
１項土木管理費１目土木総務費１億2,９０２万4,０００円は、市道台帳整備事業７１４万5,０００円、測量図作成委託料２４４万1,０００円を含む、一般経費と各種負担金でございます。
めくっていただきまして、１９４ページ、１９５ページを、中ほどでございますけども、２目建築費の克雪住宅普及促進事業補助金４４万円は、克雪住宅建設補助金１戸分を計上したものでございます。
めくっていただきまして、１９６・１９７ページをお開きください。
２目道路維持費８億2,６２１万3,０００円について御説明申し上げます。
道路管理費３億７４２万3,０００円の主なものは、道路補修工事に4,５００万、道路舗装補修工事に１億4,０００万、側溝補修工事に5,５００万円を計上したもので、道路の機能維持と安全性の向上を図ってまいるというものでございます。
また、街路樹管理費７７１万8,０００円、街路灯助成事業2,５１０万円は、道路の美観維持と明るいまちづくりを図るというものでございます。
除排雪経費３億7,９５７万2,０００円は、消融雪施設維持管理費に9,０９０万3,０００円、めくっていただきまして、１９９ページの上段でございますが、除雪経費に２億6,８００万円を計上いたしまして、冬期間の道路交通確保を図ってまいるものでございます。
下段、下から６行目でございますけども、除雪車購入事業２２０万円は、除雪車１台の購入費を、また、その下、小型除雪車購入費補助金２７０万円は、町内などで購入する小型除雪車に対する補助金を計上したもので、３台分を見込んでございます。
道路施設等の案内標識整備事業6,２００万円は、市内の道路案内、施設案内を標識によりまして誘導しようというもので、平成９年度、１０年度に引き続き実施するものであります。
めくっていただきまして、２００・２０１ページをごらんをいただきたいと思います。
上段ですが、３目道路新設改良費１８億2,５９２万円について御説明いたします。
交通安全施設等の整備事業1,２００万円は、市道柏崎９-１５４号線、下田尻地内でございますけれども、歩道設置工事を継続して実施するものでございます。
消雪パイプ整備事業2,１００万円は、市道柏崎９-１２３号線、平井地内ほかに消雪パイプを設置いたしまして、雪に強い地域づくりを進めてまいるものでございます。
資材支給事業4,５００万円は、市道の舗装用の生コン、側溝改良へのフリューム管等の資材費及び生コン運搬用の自動車の借上料でございます。
地方道路改修事業４億円は、市道柏崎７-４号線を整備するもので、錦町枇杷島町線とも言いますけども、田中の国道８号から、鏡が沖中学校わきを通り、国道８号バイパスまでを接続する道路でございます。平成１１年度は鏡が沖中学校から市道柏崎７-１号線、田中地内でございますが、そこまでの供用開始を目指すものでございます。
地方道路整備臨時交付金事業は、8,５００万円で２路線を整備いたします。
その一つは、市道柏崎９-７号線でございますが、佐藤池新田地内の広域農道の延長から、上田尻の市道柏崎９-１号線に接続する道路でございます。
もう一つは、市道柏崎６-１号線でございますが、剣野町から国道３５３号までの整備で、新金曲輪橋のかけかえを県との合併施工で実施してまいりたいというものでございます。この合併施工に対する県への市費負担金でございます。
電源立地促進対策交付金事業は、２億７００万円で２路線を整備してまいります。
市道柏崎１１-１３０号線は、松波二丁目地内から槙原町地内間の、道路新設の整備でございまして、現鯖石川にかける橋梁の測量等の委託料及び取りつけ道路工事費でございます。
市道柏崎１９-８５号線は、荒浜三丁目・四丁目地内で、国道３５２号の海生研のところから海岸に出て、荒浜漁港までを結ぶ新設道路でありまして、平成１０年度に引き続き事業を進めてまいるものでございます。
豪雪対策事業は１億5,７００万円で、市道柏崎７-１１号線、岩上地内ほか５路線を道路改良整備しようというものでございます。
臨時地方道整備事業は６億5,０００万円で、市道２１-１６９号線、市野新田地内ほか２２路線の道路改良舗装の整備をいたします。
市費事業は１億9,８９２万円で、道路改良７路線の整備を進めてまいります。
めくっていただきまして、２０３ページ、上段でございますが、県営事業負担金5,０００万円は、県の施工の事業に対します市の負担金を計上したものでございます。
４目橋梁維持費の橋梁維持補修事業2,３０２万3,０００円は、市道柏崎５-１２５号線、米坂橋ほか４橋の補修等工事を施工してまいるものでございます。
５目橋梁新設改良費の豪雪対策事業２億9,６００万円は、市道柏崎２１-１１８号線、久米地内の２級河川、上条・芋川にかかっております橋梁上部工及びほかの４橋の改良整備と、鯖石川河川改修に伴いまして、市道柏崎１１-１３０号線槙原地内の橋梁、新橋でございますが、平成大橋と橋場町地内の現在かかっております関運橋のかけかえを合併施工で、県との合併施工で整備するものの負担金でございます。
めくっていただきまして、２０４・２０５ページをお開きください。
２目河川管理費、河川維持補修事業1,０３８万6,０００円は、普通河川の防護さく工事や排水樋門の保守点検操作委託料等でございます。
３目河川改修費３億8,７３０万円のうち、準用河川改修事業１億５００万円は、土合川、源太川の２河川を整備しようというものでございます。
土合川は、平成１０年度に引き続きまして、上流部の改修を進め、浸水被害を軽減したいというものでございます。
源太川は、継続して、新しくできる河川の堤防を築造し、事業を推進してまいりたいというものでございます。
電源立地促進対策交付金事業１億1,０００万円は、鯖石川改修記念運動広場造成工事として、本年度から３ヵ年計画で、一部造成工事に着手いたしたいというものでございます。
めくっていただきまして、２０７ページ、上段、地方特定河川等環境整備事業2,０００万円でございますが、常盤台地内の常盤台公園の隣接地に、鵜川桜づつみモデル事業といたしまして、約5,４００平方メートルの広場造成をするもので、平成９年度から継続事業として整備しておりまして、平成１１年度で完了させたいというものでございます。
次に、４項港湾費１目港湾管理費6,４７１万8,０００円の主なものは、柏崎マリーナ管理運営事業で4,０７４万7,０００円を計上し、柏崎マリーナの管理運営を委託しようというものでございます。このマリーナの
管理運営委託料は、新潟県から受け入れを予定してまして、受託者であります柏崎観光公社へ支出する経費でございます。
めくっていただきまして、２０８ページ。
２目港湾建設費4,９１１万2,０００円は、港湾整備事業に伴います市の負担金を計上したものでございます。平成１１年度は、１０年度に引き続きまして、公共事業では、マリーナ沖の防波堤工事と番神地内での緑地整備を行います。また、県単では、マリーナも含めまして、港湾内の航路のしゅんせつを行ってまいるものでございます。
次に、５項都市計画費１目都市計画総務費につきましては、２億5,０４３万8,０００円を計上いたしました。
中ほどでございますが、都市緑化推進事業、生け垣設置奨励補助金９０万円は、生け垣設置に対しましての補助金を計上したものでございます。
県街路事業負担金３００万円は、長浜・東の輪線、通称、６４号線でございますが、盛来軒から東へ約３００メートル区間内の道路舗装等、グレードアップする事業の負担金でございます。
めくっていただきまして、２１１ページ、上段でございますけども、県営事業負担金１億８０万円は、東本町まちづくりと一体的整備を進めております県施工の、通称、本町通り、Ｂ・Ｃブロック間でございますけども、道路拡幅事業等の負担金でございます。
中心市街地活性化基本計画等策定事業４００万円は、中心市街地の整備改善と商業の活性化事業に対し、国等の重点支援を受けるため、基本計画及び町並みまちづくり総合計画を定めるものでございます。
東本町の二丁目地域振興検討事業１００万円は、地元で行います振興計画策定経費の一部を助成してまいりたいというものでございます。
２目街路事業費につきましては１２億5,５１８万3,０００円を計上いたしました。
地方道路整備臨時交付金事業１億4,４００万円は、北半田中浜線整備の用地取得費を措置したものでございます。
国庫補助事業２億1,５９５万5,０００円は、柏崎駅前自転車駐車場建設事業費及びこれに附帯する工事費を計上したもので、平成１１年度で完成させ、供用開始しようとするものでございます。
飛びまして、市街地再開発事業管理者負担金８億4,６００万円は、東本町まちづくりＡブロックの第一種市街地再開発事業区域の道路拡幅に係る道路管理者負担金でございます。
４目公園管理費6,５６３万7,０００円は、主として都市公園２１ヵ所及び、めくっていただきまして、２１３ページ、上段でございますが、松雲山荘、港公園、みなとまち海浜公園等の維持管理費と公園整備費を各節に配分し、公園の維持管理に努めてまいりたいというものでございます。
５目公園事業費１億1,５５３万4,０００円の主なものは、国庫補助事業１億1,３０３万4,０００円で、近隣公園、松波フレンドパークの用地取得費と、一部造成に取り組むための事業費を計上したものでございます。
めくっていただきまして、２１４・２１５ページをお開きください。
７目市街地開発費の市街地再開発事業費２億6,７５０万円は、東本町Ａ地区第一種市街地再開発事業を施工する再開発組合に対して、事業の推進を図るため支援をしてまいりたいというものでございます。
市営駐車場取得事業費１２億3,５００万円は、東本町Ａ地区市街地再開発事業で建設を進めております駐車場棟を公営駐車場として使用するため取得するものでございます。
まちづくり関連市道整備事業１億2,２６２万5,０００円は、まちづくりに関連する市道２路線、東本町一丁目地内でございますが、その改良工事費と市街地再開発区域内の新設道路に係る道路管理者負担金を計上したものでございます。
にぎわいの道づくり事業5,６００万円は、国の中心市街地活性化対策支援措置で創設されたにぎわいの道づくり事業として、東本町一丁目地内の市道２路線を整備したいというものでございます。
にぎわいの道づくり事業5,６００万円は、国の中心市街地活性化対策支援措置で創設されたにぎわいの道づくり事業として、東本町一丁目地内の市道２路線を整備したいというものでございます。
めくっていただきまして、２１６・２１７ページをお開きください。
６項住宅費１目住宅管理費１億1,０４７万7,０００円は、市営・県営住宅の管理に要する経費を各節に配分計上したものでございます。
このうち、下段ですが、住宅営繕事業4,７２２万9,０００円は、めくっていただきまして、２１９ページ、上段でございますけども、県営事業では、県営住宅では、排水管の洗浄工事、窓際の手すり工事など、それから、市営住宅では、屋上の防水工事、外壁工事などの営繕工事を実施しようというものでございます。
２目住宅建設費２億3,３７４万4,０００円は、平成１０年、平成１１年度の２ヵ年継続事業で建設を進めてまいります、市営半田住宅Ｂ号棟の建設事業費を措置したもので、１０月には完成させ、入居を開始しようというものでございます。
以上で、建設部所管の
一般会計予算の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（高橋長究）
次に、教育次長。
○教育次長（荒木武博）
教育委員会所管の歳出予算につきまして、新規及び主なる事業を中心に御説明申し上げます。
予算は、２款、５款、１０款に計上してありますけれども、最初に、９４ページ、９５ページの２款総務費をお開きください。
中ほど、１項６目の市民会館運営費です。
その中ほどですが、市民会館活性化促進事業３８５万円は、財団法人柏崎市文化協会が１０月下旬に計画しておりますミュージカル、ワンステップ・トゥ・ミュージカルの公演事業を支援したいというものです。
次の項目の市民会館整備費3,７００万円は、老朽化した大ホールの舞台照明設備の改修を行うもので、３年計画の改修の最終年度となります。
次に、１６０ページ、１６１ページをお開きください。
５款労働費１項２目の勤労青少年ホーム運営費をお開きください。
最後の項目になりますが、施設整備費３００万円は、勤労青少年ホームの冷房装置、冷房設備、冷却塔の散水装置が故障しているため、これを改修したいというものでございます。
次は１０款の教育費でございますが、２２８ページ、２２９ページをお開きください。
３目義務教育振興費です。
上から２行目になりますが、障害学級介助員報酬１６人、3,２４７万2,０００円は、新年度、４ヵ校で重度の児童の入学が見込まれることから、介助員を４人増員し、１６人体制として、個々の児童・生徒の障害程度に応じたケアを行ってまいりたいというものでございます。
次の、ちょっと４つか５つ、下がりますが、英語教育推進事業1,７５９万4,０００円は、語学指導助手、いわゆるＡＬＴですが、を１名増員し、３人体制として、中学校の英語教育及び小・中学校の国際理解教育を充実してまいります。
次は２３０ページ・２３１ページをお開きください。
下から２つ目の項目になりますが、教育相談事業の
不登校・いじめ対策事業９８７万5,０００円は、増加しております相談業務に対応するため、電話相談員を１名増員し、９人体制としました。スクールカウンセラー、
不登校訪問指導員、専門カウンセラーなどとともに、いじめや登校拒否で悩む児童・生徒、保護者への早期対応に努めます。
次、２３２ページ、２３３ページをお開きください。
２項小学校費１目学校管理費、右側の下の方になりますが、管理業務費の嘱託用務員報酬３人、1,１８６万2,０００円及びその２行下の管理業務委託料４４１万円は、学校用務員の業務を嘱託及び会社委託で対応したいという経費であります。
後ほど出てまいります中学校費の２人分と合わせて、全体で６人を予定し、１０年度と同人数分を計上いたしました。
次は２３６ページ、２３７ページをお開きください。
２目の教育振興費です。
上段の方ですが、自然教室推進事業４２１万7,０００円は、自然体験や団体生活を通じて、心豊かな人間形成に努めることをねらいとして、１１ヵ校で実施をいたします。
次の豊かな心を育てる教育活動推進事業の音楽演劇鑑賞教室公演委託料２３０万円は、児童・生徒が学ぶ喜びを深め、豊かな心で育つよう、小・中各２学年を対象に芸術鑑賞教室を開催し、情操教育の向上を図りたいということで、小学校分をここに計上いたしました。
下の文化芸能交流事業負担金５０万円は、東村山市を初めとする市外の小学生との文化的・芸能的交流の経費であります。
２つ下にまいりますが、いきいきスクール推進事業2,０６９万1,０００円は、県の補助金を受け、魅力と充実感あふれる学校づくりを推進するため、全校で実施します。そのうち、推進事業校は１５校、パワーアップ事業校は８校でございます。
その下の項目ですが、３目学校建設費に移ります。
グラウンド補修工事中、調査測量設計委託料５００万円は、地盤沈下の著しい半田小学校の補修工事について、その方法等を検討するため、地質調査等を行いたいというものでございます。
荒浜小学校屋体解体工事1,７００万円は、新しい屋体が、ことし３月に完成しますので、現屋体の取り壊しと渡り廊下の補修、駐車場の整備に要する経費でございます。
米山小学校プール改築工事8,５５０万円は、建築後２７年目ですが、海岸にあって老朽化が目立つこと、及び同校の屋体改築面積の確保が必要なことから、屋体改築にあわせて改築を行いたいというものであります。
次は、２３８ページ、２３９ページをお開きください。
３項中学校費１目学校管理費です。
右側の下の方になりますが、管理業務費、管理業務委託料８８２万円は、小学校費で説明いたしました学校用務員業務の民間委託に係る２人分の経費でございます。
次は、２４０ページ、２４１ページをお開きください。
２目の教育振興費です。
総務課分中、教材整備事業（事業費）1,６６２万6,０００円は、現在、各中学校に整備してあります教育用コンピュータにつきまして、国の新整備計画、生徒１人に１台という計画ですが、この水準にしたいために、とりあえず５校で増設、整備をしたいというものです。
なお、情報の活用能力や国際性を養うため、すべての中学校をインターネットに接続し、その積極的活用を図ります。
学校教育課分中、豊かな心を育てる教育活動推進事業のうち２３０万円は、小学校費で申し上げました音楽演劇鑑賞教室の中学校分でございます。
いきいきスクール推進事業８８５万2,０００円は、小学校費で申し上げましたと同趣旨で、全中学校で実施します。推進事業該当校は６校、パワーアップ事業該当校は４校でございます。
それから、一番最後ですが、心の教室相談員活用調査研究受託事業４００万8,０００円は、県の委託を受けて実施する事業で、生徒の相談に応じ、悩みやストレスを和らげる環境を提供しようというもので、９ヵ校で行います。
なお、同趣旨の県事業で、ハートフル相談員という相談員が１人１校に配置されておりますので、全中学校において同様な体制がとれることになります。
次は２４２ページ、２４３ページをお開きください。
４項社会教育費１目社会教育総務費です。
生涯学習推進事業中、柏崎市生涯学習フェスティバル開催事業２００万円は、平成１０年度、柏崎・刈羽地域で開催された，第１回新潟県生涯学習フェスティバルで醸成された機運と、ネットワークをさらに継続し、生涯学習活動３回の啓蒙と、成果発表の場を提供する事業として、柏崎版の第１回目を開催するための経費です。
次の青少年野外教室モデル事業（なぎさスクール）ですが、１３７万円。平成９年度いきいき・海の子・浜づくり事業の実施地域として選定された柏崎港海岸を利用し、補助事業を導入しながら、当市と東村山市の子供たちが野外活動を通じた体験交流を行い、地域間交流を行うというものでございます。
次は、２４８ページ、２４９ページをお開きください。
２目文化財保護費です。
最初の項目ですが、遺跡発掘調査事業8,３７９万5,０００円は、試掘調査及び発掘作業で出土した土器等の整理作業や、発掘調査を行う宮之下遺跡群に要する経費を、遺跡群別に計上させていただきました。
下の方にまいりまして、資料館開設準備事業中、人物資料館設計委託料８６５万円は、開設準備に向けた旧図書館の改修工事のための設計を行うものでございます。
次、２５０ページ、２５１ページをお開きください。
３目公民館費です。
右側の下から２行目になりますが、生涯学習振興事業（県補助）中、家庭の教育力充実事業１７０万円と、次の項目の市費事業で、次のページにまわります、２５３ページの７行目になるんですが、家庭教育ふれあい推進事業８４万円、これを合わせまして、家庭教育ふれあい事業として、家庭の教育力の向上を目指し、全市を対象に実施します。
２５３ページの上から５行目をごらんください。
コミュニティ会館２０周年事業補助金１００万円は、野田コミュニティセンターが開館２０周年を迎え、記念事業を計画されておりますので、その事業を支援したいというものです。
２５４ページ、２５５ページ、４目の図書館費をお開きください。
上から９行目、イベント開催費６７１万2,０００円は、図書館の展示ホールなどを利用しまして、６月中旬にデジタルアート展、９月下旬に星野道夫展の開催を計画いたしまして、その経費をそこに計上させていただきました。
２５６ページ、２５７ページ、５目の博物館費をごらんください。
博物館の管理運営費、
管理運営委託料１億３６５万1,０００円は、財団法人柏崎文化協会への委託料ですが、この中に４月３日博物館のリニューアルオープンを記念して開催される予定の特別展、ネアンデルタール人の復活の市負担分４９０万円が含まれております。
次の項目の６目ですが、社会教育施設建設費をごらんください。
北鯖石コミュニティセンター講堂棟改築事業２億1,０８１万1,０００円は、建築後６３年を経過し、老朽化しております講堂棟を改築するものでございます。
２６０ページ、２６１ページになります。
５項の保健体育費２目の体育振興費をお開きください。
中ほど、市町村生涯スポーツ振興事業の優秀選手・指導者招聘事業負担金２００万円は、平成２１年の新潟国体開催予定を視野に入れ、技術の向上及び選手強化を図るため、関係団体と連携をとりながら行う事業の経費でございます。
その下の方になりますが、大会開催補助事業の国際ユースサッカーｉｎ新潟は、８月７日陸上競技場で、ライフセービング東日本クラブ対抗選手権は、８月末に開催予定でありますが、これらを含めた各種大会を支援したいというものでございます。
２６２ページ、２６３ページ、３目の体育施設費をごらんください。
体育施設整備事業中、県立アクアパーク７６３万1,０００円は、冷凍機用のガスエンジン及び機械室ポンプのオーバーホールを行うものでございます。
２６４ページ、２６５ページ、４目の学校給食共同調理場運営費をお開きください。
給食施設設備整備事業９００万円は、主にＯ-１５７対策として行う事業であります。４調理場のエアカーテン等の整備事業３００万円、中央地区調理場の蒸気回転がま連続式揚げ物機の入れかえ６００万円が、その内容でございます。
次の食器更新事業５００万円は、年次計画で行っております食器更新について、使用頻度の高い食器を中心に、中央北部、中央第２調理場分を予定しております。
以上で、教育委員会所管事項の説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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日程第 ９（議第 ７号） 平成１１年度
国民健康保険事業特別会計予算
日程第１０（議第 ８号） 平成１１年度
老人保健特別会計予算
日程第１１（議第 ９号） 平成１１年度
土地取得事業特別会計予算
日程第１２（議第１０号） 平成１１年度
下水道事業特別会計予算
日程第１３（議第１１号） 平成１１年度
墓園事業特別会計予算
日程第１４（議第１２号） 平成１１年度
農業集落排水事業特別会計予算
日程第１５（議第１３号） 平成１１年度
ガス事業会計予算
日程第１６（議第１４号） 平成１１年度
水道事業会計予算
○議長（高橋長究）
日程第９から日程第１６まで、平成１１年度
国民健康保険事業特別会計予算、同
老人保健特別会計予算、同
土地取得事業特別会計予算、同
下水道事業特別会計予算、同
墓園事業特別会計予算、同
農業集落排水事業特別会計予算、同
ガス事業会計予算、同
水道事業会計予算、以上８案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
最初に、民生部長。
○民生部長（井沢 隆）
それでは、国保会計の方から説明させていただきますけれども、予算書の方は、２８７ページの次からが国保会計になっておりますので、お開きいただきたいと思います。ページは、２８７ページの次からが国保会計でございます。
初めに、事業勘定から申し上げますので、７ページ、８ページ、９ページ、これが総括表になっておりますので、これをごらんになりながら御説明申し上げます。
一般会計のところでも申し上げましたように、平成１２年４月にスタートいたします、介護保険制度の準備に全力を尽くしてまいりますが、とりわけ介護保険導入に際して、何らかの影響を受けるのが、この国民健康保険でございまして、国保加入者における４０歳から６４歳までの、第２号被保険者の方に対して、上乗せされます介護保険料相当額の決定や、それらを勘案した事務処理システムの構築、同時に、平成８年度に改正させていただきました国保税率も、平成１１年度中に、この介護保険料相当分とあわせた見直しの検討をいただき、平成１２年度に備えていきたいというように考えておるところでございます。このような状況を踏まえながら、平成１１年度当初予算案を編成させていただきましたので、よろしく御審議のほどお願い申し上げたいと思います。
事業勘定の総額は４６億5,７９４万9,０００円で、前年度当初予算額より２億9,２５６万6,０００円、率で6.７％の増で編成いたしました。
それでは、歳出から御説明申し上げますので、２０ページ、２１ページをお開きください。
１款総務費は１億1,７８７万7,０００円は、人件費等の事務経費、国保連合会への負担金、国保運営協議会費などが主なものでございますが、今年度だけの経費といたしまして、介護保険事務電算処理システム開発事業費2,４５０万円を計上いたしてございます。したがいまして、前年度当初予算と比較いたしますと、この分を含めた2,４９５万3,０００円、２6.９％の増となっているものでございます。
２２ページにまいりまして、下の段の２款保険給付費は、総額３１億3,９３７万7,０００円で、前年度当初予算と比較いたしまして２億７０４万1,０００円の増となっております。これは加入者の増加に伴いまして、保険給付費も増加傾向になっているものでございます。
２６・２７ページをお開きいただきたいと思います。
３款老人保健拠出金は、総額で１２億5,９２１万4,０００円、前年度比7.９％の増でございます。
４款共同事業拠出金は、3,２２４万9,０００円を計上いたしてございます。これは１件８０万円を超える高額医療に対しまして、一定の率で交付される共同事業交付金の保険料的性格なものでございます。
５款保健事業費でございますが、今年度も被保険者の健康増進、疾病予防に資する事業を積極的に実施いたしたいと考えており、2,９１４万5,０００円を計上いたしました。
２９ページにまいりまして、主な事業は、総合検診委託、すなわち人間ドック事業で、前年と同様５００人分、1,８９１万9,０００円を計上いたしました。
６款基金積立金は、保険給付準備基金の利子だけを計上いたしてございます。
３０・３１ページにまいりまして、８款諸支出金は国保税の還付と、下から２行目、直営診療施設である北条及び野田診療所への繰出金が主なものでございます。この繰出金が前年度と比較いたしまして、約3,５００万円ほど減少しておりますのは、野田診療所におきます医師住宅の建設と、レントゲン装置購入等が、１０年度で整備されましたので、平常ベースに戻ったためということでございます。
３２ページでございます。
９款予備費は、前年度同様3,０００万円を計上させていただいてあります。
以上で、歳出の説明を終了し、次に、歳入について御説明申し上げます。
戻りまして、１０ページ、１１ページをお開きください。
最初に、１款国民健康保険税でございますが、冒頭で申し上げましたように、平成１２年度税率につきましては、平成１１年度中に御検討いただくことになろうかと思いますが、平成１１年度税率につきましては、据え置く方針で計上してございます。総額で１５億1,４８８万円を見込みさせていただきました。前年度と比較いたしまして、４％の増でございます。
３款国庫支出金は１４億5,９８２万9,０００円を計上させていただきましたが、医療費の状況によって変動する部分でもあり、現段階での見込みということで御理解いただきたいと思います。
なお、今年度のみの国庫補助金として、介護保険事務電算処理システム開発事業費補助金を３００万円計上いたしてございます。
１２・１３ページにまいりまして、４款療養給付費交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの退職者医療に対する交付金でございますが、昨年の国保の改正によりまして、老人保健医療費拠出金の財源を退職被保険者等の加入者割合に応じて、その２分の１を、この交付金で賄うことになりましたので、今年分として、その分が約１億1,６００万円、総額で１０億7,２０３万3,０００円を計上いたしてございます。
５款県支出金でございますが、これは１０年度実績をもとに計上いたしました。
６款共同事業交付金でございますが、歳出で御説明申し上げた共同事業拠出金と同額を計上いたしてございます。
１４・１５ページの７款財産収入は、基金の利子の受け入れ等が主なものでございます。
８款繰入金のうちの１項一般会計繰入金でございますが、保険基盤安定繰入金と直診勘定繰出分を除いた総額は、前年度と同様、被保険者１人当たり9,０００円に、平成１１年度被保険者見込み数２万5,４１０人を乗じた数値でございますが、今年度限りの特例として、介護保険事務電算処理システム開発事業分2,１５０万円が上積みされてございます。
１６・１７ページにまいりまして、基金繰入金につきましては、１１年度は5,０００万円を計上してございますが、１０年度末の繰越金の出方によって変動してまいるものでございます。
９款繰越金につきましては、現段階での１０年度決算見込みの余剰額の範囲内であります１億3,８３２万1,０００円を計上いたしてございます。
１０款諸収入につきましては、９９０万7,０００円を見込んでございます。
以上で、国保特別会計事業勘定の説明を終わらせていただいて、続いて、直診勘定について説明申し上げます。
予算書の方は、同じく国保会計の４１ページでございます。
予算総額は１億6,１３４万3,０００円で、前年度当初予算額より1,５０５万9,０００円の減で計上してございます。これは、先ほど申し上げましたように、前年度において医師住宅建設等の部分が整備済みになったことによります。
それでは、歳出から御説明申し上げます。
５０・５１ページをお開きください。
歳出の内容につきましては、野田及び北条診療所の運営に要する経費でございます。
１款総務費１億３３８万2,０００円は、野田及び北条診療所の医師、看護婦等の職員人件費と両診療所に係る運営経費等でございます。
５２・５３ページにまいりまして、２款医業費5,５４６万1,０００円は、両診療所の医薬品と衛生材料費を計上してございます。
３款施設整備費２００万円は、野田診療所に車庫及び医師住宅周辺の舗装や排水施設整備を実施するものでございます。
５４・５５ページにまいりまして、４款予備費は前年度同額の５０万円を計上いたしてございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
前に戻っていただいて、４４・４５ページをお開きください。
１款診療収入１億1,６２９万2,０００円は、両診療所の診療収入でございます。前年度と比較し1,９６０万8,０００円の増でありますが、これは野田診療所の増を見込んでいるものでございます。
２款から５款は説明を省略させていただきまして、４８・４９ページをお開きください。
６款繰入金4,４６６万1,０００円は、両診療所の運営費の不足を補うため、一般会計からの繰入金と、直営診療所分として、事業勘定に計上した国県支出金を合わせ、事業勘定から繰り入れる額でございます。
以上が、直診勘定分でございます。
続きまして、議第８号
老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。
予算書は、国保会計の次にございます。
予算書５ページをお開きいただきたいと思います。
予算総額は７３億2,３４４万3,０００円で、前年度当初予算額に比較し7,９８３万4,０００円、率で1.１％の増で計上してございます。
歳出から御説明いたします。
予算書の１４ページ、１５ページをお開きください。
１款総務費1,６１０万6,０００円は、老人保健会計に係る事務費でございます。
２款医療諸費は、最近の老人に係る医療費の動向を勘案いたしまして、老人保健加入者を１万3,４８８人、１人当たり医療費を５８万5,２２４円と見込み、審査支払委託料を含め７３億７３３万4,０００円を計上いたしました。
次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
８ページ、９ページをお開きください。
１款支払基金交付金は、歳出で申し上げました医療費支払予定額のうち、老人保健施設の療養費等については５０％、その他一般医療費につきましては７０％、審査支払手数料については１００％が支払基金から交付されますので、４９億3,０７８万4,０００円、前年度対0.３％の増を計上いたしました。
２款の国庫支出金は、医療費支払予定額のうち、老人保健施設の医療費等については１２分の４、その他については２０％が国庫負担金として支払いされるほか、医療費適正化対策事業費補助金を含め、１５億8,６４８万7,０００円、前年度対2.８％増を計上いたしてございます。
３款県支出金は、老人保健施設の療養費等については１２分の１、その他については５％を医療費県負担金として交付されますので３億9,６０８万9,０００円、前年度対2.７％増を計上いたしてございます。
１０ページ、１１ページにまいりまして、４款繰入金は、医療費の市負担分が県負担分と同率となっておりますので、この分と事務費分を合わせた４億1,００７万6,０００円を、一般会計から繰り入れするものでございます。
以上、老人保健特別会計の予算の説明を終わらせていただいて、続きまして、
墓園事業特別会計予算に入りますが、予算書の方は、土地取得、下水道事業会計の次にございます。土地取得、下水道事業会計の次に、墓園会計がございます。
議第１１号
墓園事業特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。
予算書の５ページをお開きください。
予算総額は6,１０８万6,０００円で、前年度当初予算より5,１９５万8,０００円の増額でございます。
これは、第５期墓園造成事業を実施するためであります。
それでは、歳出について説明申し上げます。
１２・１３ページをお開きください。
１目墓園管理費３０８万6,０００円のうち、墓園管理委託料の１６９万2,０００円は、墓園の管理費で、草刈り、清掃、冬囲い、また、墓園の異常の有無の確認等を、柏崎市シルバー人材センターに委託する経費でございます。
２目墓園整備事業費5,８００万円は、墓園造成工事を実施するもので、１８６区画分の完成を見込んでいるものでございます。
次に、歳入について申し上げます。
８ページ、９ページをお開きください。
１款の使用料及び手数料5,８９１万5,０００円のうち、墓地永代使用料5,８９０万5,０００円は、造成した墓地の貸し付けによるものであり、また、３款の繰入金１８５万8,０００円は、墓園管理基金から繰り入れするものでございます。この２つが歳入の主なものでございます。
以上で、墓園会計の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（高橋長究）
次に、総務部長。
○総務部長（棚橋二三男）
議第９号 平成１１年度
土地取得事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
この会計は、条例で定める土地開発基金によりまして、公共事業用地等の取得を円滑に行い、その経理の明確化を図るために設置しているものでございます。
それでは、予算書の５ページをごらんいただきたいと思います。
本年度の予算総額は１３億1,６９２万3,０００円、対前年度４2.５％減で編成をいたしております。
それでは、予算書の１０ページ、１１ページをごらんいただきたいと思います。
歳出の１款１項１目公共用地取得費５億円は、本年度の公共用地先行取得のための費用を見込んだものでございます。
この歳入は、８ページの３款１項１目基金借入金で同額を措置しております。
また、歳出に戻りますけれども、２項１目公共用地維持管理費３４０万円は、駅前ふれあい広場の芝生、並びに、樹木等の管理費用につきまして、昨年度と同額を措置したものでございます。
次の２款１項１目基金償還金３億7,１１０万3,０００円は、土地開発基金借入金の償還及び預金利子、運用利子の積み立てを、ここで措置しているものでございます。
次に、２項１目一般会計繰出金４億4,２４２万円は、平成７年度に地方債償還の終了した駅前工場跡地について、一般会計に計画的に売り渡していくために、平成８年度から会計上の措置として繰り出しているものでありまして、今年度の売却額５億１６６万4,０００円、このうちの地方債の償還資金として、一般会計から繰り入れた理論上の額４億4,２４２万円について、売却代金として相殺することができないため、繰出金という措置をとって調整をしているものでございます。
したがいまして、２款の歳出の合計額８億1,３５２万3,０００円の歳入は、８ページ、歳入の１款財産収入の１項財産運用収入４０２万3,０００円と、２項財産売払収入８億９５０万円の合計額８億1,３５２万3,０００円をもって措置をいたしております。
なお、本年度の取得用地につきましては、現在、特定をしておりませんが、基金設置の趣旨にのっとりまして、弾力的に公共用地の取得に努めてまいりたいと考えております。
以上で、土地取得事業の提案理由の説明を終わります。
何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○議長（高橋長究）
次に、建設部長。
○建設部長（佐藤辰雄）
議第１０号 平成１１年度下水道事業特別会計について御説明申し上げます。
土地取得事業特別会計の後ろのところにとじてございますので、ごらんいただきたいと、こう思います。
最初に、予算書の説明に入る前に、総括的なことについて御説明させていただきます。
下水道特別会計総予算は５７億9,７８２万3,０００円でございます。このうち補助事業は１８億3,０００万円を計上いたしました。
今年度は、第５期事業７ヵ年計画の２年目として、国の
総合経済対策、第３次補正でございますが、これを含めると大型の予算となりました。
事業の内容といたしましては、整備計画に基づく汚水管渠及び雨水管の整備の進展を図ってまいります。
また、昭和５６年に供用開始いたしました自然環境浄化センターの設備が老朽化してきたために、緊急を要するものから改築工事を行い、適切な管理を行ってまいります。
それでは、予算説明書により歳出から御説明申し上げます。
予算説明書の１６・１７ページをお開きください。
１款下水道費１項下水道管理費１目下水道総務費１億8,６３４万円は、下水道課の維持管理関係職員の人件費及び事務的な経費を計上したものでございます。
２目の処理場費４億3,７６７万6,０００円は、自然環境浄化センター、中継ポンプ場及び雨水ポンプ場の維持管理に要する経費を計上いたしました。
主なものは、自然環境浄化センター及び中継ポンプ場の管理運営事業として３億8,７２１万4,０００円。その内訳といたしましては、光熱水費の7,２０９万6,０００円、これは、自然環境浄化センター、中継ポンプ場の電気料などでございます。修繕費4,１０４万3,０００円は、処理場の維持修繕、それから、医薬材料費2,９９９万9,０００円は、汚泥処理に伴います薬品代でございます。
それから、１３節のところの委託費でございますが、委託料２億4,３５６万7,０００円の内訳は、自然環境浄化センター及び中継ポンプ場の運転管理会社への委託料１億５００万円と、産業廃棄物として汚泥処理の委託費１億８４１万3,０００円が主なものでございます。
めくっていただきまして、１９ページ、上段でございますが、雨水ポンプ場管理運営事業費4,０３０万円は、浸水防止対策等を図ってまいるというものでございます。
次に、３目管渠維持費4,２７１万3,０００円について御説明いたします。
これは、マンホールのすりつけ舗装などの修理工事に1,５００万円、下水道台帳作成委託料に1,４３０万円、一般維持補修事業の９３０万円は、雨水排水路のしゅんせつや清掃、排水樋門の管理委託などであります。
それから、雨水排水路の老朽化した防護さくの取りかえや舗装工事、めくっていただきまして、２０ページの上段でございますけども、雨水管工事、これらに、それぞれ２００万円を計上いたしまして、良好な生活環境の維持に努めるというものでございます。
２項下水道建設費１目建設総務費１億1,９９０万8,０００円は、建設関係職員の人件費及び受益者負担金の徴収事務関係の経費を計上したもので、特に申し上げることはございません。
２目公共下水道建設費２９億6,４４５万7,０００円につきまして、主な事業について御説明申し上げます。
補助事業は１８億1,７００万円でございますが、５期事業区域の汚水管及び雨水管の管渠実施設計及び地質調査委託で6,３７０万円、自然環境浄化センター汚水処理施設の老朽化によります改築工事委託で１億5,８００万円、番神中継ポンプ場の建設工事委託で4,８００万円を計上いたしました。
下水道工事は１３億６０万円を計上し、公共の汚水管渠では、荒浜、半田、横山地内など１４ヵ所、3,８３４メーターと、雨水管工事では荒浜二丁目、横山地内など２ヵ所、４９６メーターの管渠整備を実施いたしてまいります。
ガス水道管移設補償２億3,０５０万円は、下水道工事に支障となる、ガス及び水道管の移設補償でございます。
単独事業１１億4,７４５万7,０００円は、公共下水道区域の管渠実施設計及び地質調査委託で3,６１０万円と、めくっていただきまして、２３ページ、上段でございますが、軽井川方面の、下水道の区域拡大によります、全体計画変更の業務委託費として、調査の委託費として2,３４０万円を計上いたしました。
下水道工事では６億９６９万円を計上し、公共の汚水管渠補助事業に関連した荒浜、半田、横山地内など１０ヵ所、4,３５０メーターを実施いたしました。
ガス水道管移設補償の４億6,６１７万円は、これらの工事に関連するガス水道管の移設補償であります。
２款公債費２０億4,６０７万9,０００円でございますが、これは地方債の元利償還金及び一時借入金の利子でございます。
３款予備費６５万円につきまして、特に申し上げることはございません。
以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
戻りまして、１０ページ、１１ページでございます。
１款分担金及び負担金でございますが、５期事業負担金として、第４期の猶予分とした分、それと第５期分事業の負担金として１億7,９２５万7,０００円を計上いたしました。
次に、２款使用料及び手数料でございますが、使用開始区域の増加によりまして、前年度比9,０９２万7,０００円増額の８億6,５４７万1,０００円を計上いたしました。
３款国庫支出金９億2,８００万1,０００円でございますが、国の補助金として、汚水管渠及び雨水管渠事業の２分の１、めくっていただきまして、１３ページ、上段ですが、自然環境浄化センター汚水処理施設の改築事業の１０分の5.５、また、過年度事業の特定債の繰入補助金などを計上したものでございます。
４款繰入金１９億8,７７７万6,０００円については、特に申し上げることはございません。
６款諸収入は6,７５１万7,０００円を計上いたしましたが、主なものは、次のページ、１４・１５ページに記載しておりますが、原子力立地給付金、それから、消費税還付金などでございます。
７款市債１７億6,９８０万円については、施設設備事業債及び特例措置分等々、それぞれの算出根拠によりまして算出した額を計上したものでございます。
戻りまして、４ページをお開きいただきたいと思います。
第２表
債務負担行為は、自然環境浄化センターのガスホルダーの改築を、平成１１年度から１２年度までに実施しようというものでございます。
それから、第３表の地方債でございますが、公共下水道事業に係ります地方債の借入限度額を定めたものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第１２号 平成１１年度農業集落排水事業特別会計について御説明申し上げますが、墓園事業の次につづられておりますので、お開きいただきたいと、こう思います。
最初に、予算書の説明に入る前に、総括的なことについて御説明させていただきます。
農業集落排水事業特別会計総予算は２５億２６０万6,０００円でございます。
平成１０年度は、平井地区が供用を開始し、柏崎市における供用開始地区が８地区となりました。現在実施中の地区は、中通と北条地区の２地区でございます。新規地区として、広田が採択される見込みとなりました。
それでは、予算説明書によりまして、歳出から御説明申し上げますが、予算説明書１６・１７ページをお開きいただきたいと思います。
１款集落排水費１項集落排水管理費１目処理施設費9,７４４万6,０００円は、既に、供用開始しております８地区の維持管理費を計上したものでございます。
主なものは、保守管理委託費、電気料、汚泥処理費、薬品費、修理費等でございます。
２項集落排水建設費１目建設総務費6,７７５万1,０００円は、建設関係職員の人件費と排水設備等設置資金貸付金の６００万円を計上したもので、特に申し上げることはございません。
２目農業集落排水事業費は、２１億1,７２６万4,０００円を計上いたしました。
事業の内容といたしましては、次のページ、１８・１９ページをお開きいただきたいと思います。
継続して施工しております中通及び北条地区と、１１年度新規採択見込みの広田地区を中心に計上いたしました。
各地区ごとに事業概要を御説明申し上げますと、中通地区は８億3,１０６万4,０００円を計上いたしましたが、このほかに１０年度から繰越費として７億5,７１５万を、既決していただいておりますので、今年度で中通地区は、ほぼ完了して、平成１２年度の早い時期に供用開始できるものと思っております。
工事といたしましては、矢田、曽地及び曽地新田集落の管路工事を2,２２５メーターと、平成１０年度から継続費で実施しております、処理場の完成に努めたいというものでございます。
北条地区では、１０億７１０万円を計上いたしましたが、このほかに繰越費で１億7,１５０万円を既決していただいております。南条、十日町、赤尾集落などを中心に管路工事を、延長7,１６０メーターと、処理場の実施設計を行ってまいります。
新規の広田地区は、２億5,２４０万円を計上いたしました。事業初年度のため、地形図作成、基本設計、土質調査、処理場の用地買収及び管路実施設計と管路工事延長７６０メーターが主なものでございます。
その他、既に供用開始しております向安田、安田、それから、めくっていただきまして、２１ページ、上段からですが、柏崎南部、上条、北鯖石、上条東及び平井の７地区の新規加入者の取得管工事として、各地区ごとに計上したものでございます。
２款公債費２億2,０１４万5,０００円は、これまでに借り入れた本事業の起債に対する元金及び利息の償還金でございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
戻りまして、８ページ、９ページをお開きいただきたいと思います。
１款分担金及び負担金１項分担金１目集落排水事業費受益者分担金３億1,２９８万2,０００円は、各地区の工事に対しまして、受益者からいただく分担金でありまして、工事費の１５％相当額を負担していただくというふうなものでございます。
２款使用料及び手数料１項使用料１目集落排水施設使用料１億1,６０２万4,０００円は、供用開始しております向安田、安田、下田尻、柏崎南部、上条、北鯖石、上条東及び平井の、この８地区の使用料の収入を見込んだものでございます。
次に、１０ページ、１１ページをお開きいただきたいと思います。
３款県支出金１項県補助金１目集落排水事業費県補助金１０億7,５５１万円は、本事業に対する県の補助金を受け入れようとしているものでございます。
４款繰入金１項一般会計繰入金１目一般会計繰入金３億5,１６８万4,０００円は、一般会計からの繰入金でございまして、特に申し上げることはございません。
次の、１２・１３ページをお開きください。
５款繰越金1,０００万円は存目費目でありまして、特に申し上げることはございません。
６款諸収入9,８４０万5,０００円は原子力立地給付金、消費税還付金及びガス水道管の合併施工によります負担金等が主なものでございます。
７款市債５億4,８００万円は、平成１１年度の起債であり、特に申し上げることはございません。
以上で、説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
訂正させていただきますが、農業集落排水事業の中で繰越金1,０００万円と言いましたけども、1,０００円の間違いでございました。訂正、お願いしたいと思います。
○議長（高橋長究）
次に、ガス水道局長。
○ガス水道局長（吉田義昭）
それでは、平成１１年度ガス事業会計、並びに、水道事業会計の議案説明をさせていただきますが、先立ちまして、重点的に取り組みました事項から説明をさせていただきます。
まず、第１点目は、ガス水道局の機構改革であります。これは市長部局と同様に、課長代理制を導入いたしますとともに、藤井供給所の移転改築に伴いまして、現在の９０人体制から８７人体制といたしまして、一層の経営の効率化を図りたいというものでございます。
２点目は、老朽管改良事業であります。
市民生活に欠くことのできないライフラインの整備を図りますため、昨年度、議員の皆様から貴重な御意見を賜りながら、１０ヵ年計画を策定いたしましたが、ことしは、その２年目の事業費といたしまして、ガス会計では３億3,１４７万5,０００円、水道会計では５億５１７万5,０００円、計８億3,６６４万8,０００円を計上をいたしました。
３点目は、マッピングシステムの導入であります。これは施設管理業務のもととなりますガス水道本支管の図面、並びに、台帳等の表示を数字であらわす方式、これをデジタル化というんだそうでありますが、これに改めまして、効率的で信頼性の高い施設管理業務を行いますとともに、災害時の災害などの緊急時に迅速な対応ができるよう、本年度から５ヵ年の継続事業として取り組みたいというものでございます。
総事業費は、６億4,５７５万円を予定をしておりまして、そのうち本年度分といたしましては、ガス会計で5,５１８万8,０００円、水道会計では8,２７８万2,０００円、計１億3,７９７万円を計上いたしました。
４点目は、車両の更新に当たりまして、環境保全の見地から、前年度に引き続き、天然ガス自動車２台を導入いたしまして、低公害車の普及に寄与したいというものであります。
それでは、予算書に基づきまして御説明をさせていただきますが、今回、印刷の不手際によりまして、若干見づらい部分があります。詳細部分は一昨日に配付をいたしました説明書をごらんいただきたいと思います。
では、議第１３号 平成１１年度
ガス事業会計予算から御説明を申し上げます。
ガス事業は、原料ガスの購入価格は引き続き安定はしておりますが、販売量は、依然として伸び悩んでおります。また、景気の低迷や他燃料との競合及び天候に左右されやすい事業の特殊性など、大幅な増加は期待できない状況でございます。
加えて、老朽管対策、経年劣化する供給施設の更新など、災害に強いライフラインの整備や保安対策に係る経費は、年々増加する一方でありますため、一層の需要開発と経営の効率化が求められているところであります。
以上のような経営環境を踏まえまして、前年度比8.４％減の４８億9,８２１万7,０００円で編成をいたしました。
予算書の１ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、第２条は、本年度の業務予定量でありまして、供給戸数は、年度末、この３月の見込みであります２万8,９８０戸といたしました。年間総供給量は、販売量、１年間の販売量の見込みでありまして、前年度と比べますと6.７％減の2,４８０万立方ということといたしました。本年度予定をしております主要な建設改良工事は、矢田、吉井、曽地、曽地新田地内改良工事ほか、記載の事業であります。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額でありますが、まず、収入から申し上げます。
第１項の営業収益は、ガス売上収入でありまして、前年度比6.４％減の２６億3,７３２万円を計上いたしました。
第２項営業雑費用は、受注工事、器具販売など、第３項営業外収益は、預金利息などでありまして、第１款ガス事業収益の合計は、前年度比7.０％減の２９億1,３０９万7,０００円といたしました。
次に、支出について申し上げます。
第１項営業費用は、売上原価、供給販売費及び一般管理費、第２項営業雑費用は、受注工事費等、第３項営業外費用は、企業債利息、消費税などでありまして、第１款のガス事業費用の合計は、前年度比6.７％減の２８億２９３万9,０００円を計上いたしました。
したがいまして、３条予算での収入と支出の差は１億1,０１５万8,０００円の残額を生ずると予定しております。
また、当年度の純利益は1,３９４万1,０００円を見込んでおります。
次に、第４条の予算は、資本的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入でありますけれども、第１項は企業債、第２項は工事負担金、第３項は補助金でありまして、資本的収入の合計は、前年度比１7.３％減の１３億５２４万6,０００円を計上いたしました。
次に、次のページの支出でありますけれども、第１項は建設改良費、第２項は開発費、第３項は企業債償還金でありまして、資本的支出の合計は、前年度比１0.３％減の１９億8,５１２万円を計上いたしました。
４条予算では、収入額が支出額に対しまして６億7,９８７万9,０００円不足をすることとなりますので、４条の本文括弧書きに記載をしてございますが、財源補てんをそのようにさせていただきたいというものでございます。
次に、第５条は、継続費の総額及び年割額、第６条は、本年度予定しております起債の目的、限度額、借入条件などを、第７条は、一時借入金の限度額、第８条は、各項間の予定経費の流用許容範囲を、第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を、第１０条は、棚卸資産の購入限度額をそれぞれ定めたものでございます。
以上のほか、各経費の詳細及び工事内容につきましては、３ページ以下の説明書でございますけども、冒頭申し上げましたように、一昨日お配りいたしました説明書をごらんいただきたいと存じます。
次に、議第１４号 平成１１年度水道事業会計の説明をさせていただきます。
水道事業会計は、昨年の１２月議会で、本年の５月１日から、平均１2.５２％の料金改定の議決をいただいたわけでありますが、景気の低迷や節水志向の高まり、それと天候に左右される事業の特殊性などによりまして、ガス事業と同様、大幅な増加は期待できない状況であります。
加えて、未給水区域の解消や簡易水道の上水道への統合、老朽管対策や経年劣化する給水施設の更新など、災害に強いライフラインの整備に要する事業費の確保など、経営環境は大変厳しい状況にあります。
したがって、より一層の経営の効率化が求められているところでありまして、このような経営環境を踏まえ、前年度費2.１％増の５８億3,５１９万5,０００円で編成をいたしました。
それでは、予算書の１ページをごらんいただきたいと存じます。
第２条は、本年度の業務予定量であります。給水戸数は、ガスと同様、年度末３月の見込みであります３万6,０８８戸といたしました。年間給水量は、販売量の見込み額でありまして、前年度比2.３％減の1,３９７万1,０００立方といたしました。本年度予定をしております主要な建設改良事業は、北条・南条地内改良工事ほか、そこに記載のとおりであります。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入から申し上げますと、第１款の営業収益は、上水道の売上収入でありまして、前年度比9.８％増の２４億8,３６７万6,０００円を計上いたしました。
第２項営業雑収益は、受注工事費等、第３項営業外収益は、一般会計からの水源開発繰入金や財政補助繰入金などでありまして、上水道事業の収益合計は、前年度比7.４％増の２８億3,８５１万7,０００円といたしました。
第２款の第１項営業収益は、簡易水道の売上収入、第２項営業雑収益は、受注工事費等、第３項営業外収益は、他会計からの補助金などでありまして、簡易水道事業の収益合計は、前年度比0.６％減の7,４３６万4,０００円といたしました。
したがいまして、上水道と簡易水道の事業収入の合計は、前年度比7.２％増の２９億1,２８８万1,０００円といたしました。
次に、支出について申し上げます。
第１款の第１項営業費用は、原水及び浄水費、配水及び給水費、並びに、総係費であります。
第２項営業雑費用は、受注工事費、第３項営業外費用は、企業債利息、消費税などでありまして、上水道事業の費用合計は、前年度比1.１％増の２６億4,７７１万7,０００円を計上いたしました。
第２款の第１項営業費用は給水管理費、第２項営業雑費用は受注工事費、第３項営業外費用は、簡易水道に係る企業債利息などでありまして、簡易水道事業の費用合計は、前年度比2.７％減の8,４１１万円を計上いたしました。
したがいまして、第１款の上水道事業費用と第２款の簡易水道事業費用の合計は、前年度比1.０％増の２７億3,１８２万7,０００円といたしました。
したがいまして、３条予算での収入と支出の差は１億8,１０５万4,０００円の残を生ずると予定しておりまして、また、当年度の純利益は１億3,５７２万8,０００円を見込んでおります。
次に、第４条予算は、資本的収入及び支出の予定額であります。
まず、収入でありますが、第１項は企業債、第２項は工事負担金、第３項は他会計からの負担金、第４項は一般会計からの出資金であります。
資本的収入の合計は、前年度比4.５％減の２１億3,７８４万1,０００円を計上いたしました。
次に支出でありますが、第１項は建設改良費、第２項は開発費、第３項は企業債償還金であります。
資本的支出の合計は、前年度比2.４％減の２９億2,２３１万4,０００円であります。
したがいまして、第４条予算では、収入額が支出額に対して７億8,４４７万3,０００円不足することとなりますので、第４条に、本文の括弧書きに記載をして、のとおり、財源補てんをそのようにさせていただきたいというものであります。
次に、第５条は、継続費の総額、第６条は、本年度予定しております記載の目的、限度額、借入条件、次、３ページに移りまして、第７条は、一時借入金の限度額、第８条は、各項間の予定経費の流用許容範囲、第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第１０条は、一般会計から、この会計へ補助として受け入れる金額、第１１条は棚卸資産の購入限度額をそれぞれ定めたものでございます。
以上のほか、経費の詳細につきましては、ガス事業同様、４ページ以下でございますけれども、一昨日お配りいたしました説明書をごらんいただきたいと思います。
以上で説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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日程第１７（議第１５号） 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第１８（議第１６号） 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
日程第１９（議第１７号） 情報公開条例の一部を改正する条例
日程第２０（議第１８号）
個人情報保護条例
日程第２１（議第１９号） 情報公開・
個人情報保護審査会条例
日程第２２（議第２０号）
総合福祉センター設置及び管理に関する条例等の一部を改正す る条例
日程第２３（議第２１号）
社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例
日程第２４（議第２２号）
市立保育所条例の一部を改正する条例
日程第２５（議第２３号）
市立季節保育所使用料徴収条例の一部を改正する条例
日程第２６（議第２４号） 元気館の設置及び管理に関する条例
日程第２７（議第２５号） 妊産婦、乳児及び幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正 する条例
日程第２８（議第２６号）
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第２９（議第２７号） 体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
日程第３０（議第２８号） ガス供給条例の一部を改正する条例
日程第３１（議第２９号） 市道路線の廃止について
日程第３２（議第３０号） 市道路線の認定について
日程第３３（議第３１号）
柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更につ いて
日程第３４（議第３２号）
長岡地区伝染病院組合の共同処理する事務の変更及び長岡地区 伝
染病院組合規約の変更について
日程第３５（議第３３号） 新潟県
消防団員等公償組合規約の変更について
○議長（高橋長究）
日程第１７ 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例から日程第３５ 新潟県
消防団員等公償組合規約の変更についてまで、以上１９案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。助役。
○助役（安達公司）
議第１５号から議第３３号について、一括御説明を申し上げます。
まず、議第１５号について申し上げます。
本案は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、労働基準法及び育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、所要の改正をいたしたいというものであります。
改正の内容を申し上げます。
第６条の改正は、交代勤務職場などの特殊な職場における休憩時間の、一斉付与の原則の例外規定についてであります。
第８条の改正は、育児、または介護を行う職員で、その育児、または介護を行うものが、ほかにいないと認められる場合の深夜勤務の禁止や時間外勤務の制限について規定をいたしております。
その他用語の修正、用語の改正について規定をいたしたものであります。
なお、この条例は平成１１年４月１日から施行することといたしております。
次に、議第１６号について申し上げます。
本案は、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは感染症の予防及び感染症の患者に対する、医療に関する法律及び精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴い、用語の改正をいたしたいというものであります。
次に、議第１７号について申し上げます。
本案は、情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、市の保有する情報の公開を、さらに推進するための改正及び後ほど議第１８号で御説明をいたしますが、
個人情報保護条例の制定に伴う改正をいたしたいというものであります。
改正の主な内容について申し上げます。
第２条の改正は、磁気テープ、その他これに類するものに記録をされていた情報につきましても、本条例の対象として、情報に定義づける改正をいたします。
第６条の改正は、食糧費及び交際費の支出に係る情報に含まれる、当該個人の職及び氏名を、公開してはならない情報である個人に関する情報から除外する改正をいたしてあります。
なお、以上の２点の改正につきましては、情報公開制度にかかわる重要な事項であるため、情報公開審査会に意見を求め、その回答に基づき、このたび提案をさせていただいたものであります。
次に、第１２条の改正は、マイクロフィルム及び磁気テープ等の情報の公開方法を規定したものであります。
第１４条以降の改正は、
個人情報保護条例の制定に伴い、柏崎市情報公開・個人情報保護審査会を設置するための改正であります。
なお、この条例は柏崎市情報公開・個人情報保護審査会に係る改正は、平成１１年７月１日から施行し、そのほかの改正につきましては、平成１１年４月１日から施行することといたしております。
また、食糧費及び交際費に係る改正につきましては、平成１１年４月１日以降に作成、または、取得した公文書の情報について適用することといたしております。
次に、議第１８号について申し上げます。
本案は、
個人情報保護条例の制定についてでございます。
これは、広い意味で、情報公開制度の確立を目指し、昨年の情報公開条例に引き続き制定するもので、個人情報の適正な取り扱いに関する基本的事項や、個人情報の閲覧請求等の権利を保障し、その手続を規定するものであります。
なお、本条例は、
個人情報保護条例検討委員会からの提言を受け、その提言を最大限尊重して規定したもので、提言のあった条項については、すべて規定の中に盛り込んであることを申し添えさせていただきます。
それでは、条例の概要について御説明を申し上げます。
第１条は、目的で、市民の基本的人権を擁護することを規定しております。
第２条は、定義で、実施機関として、各行政機関や議会を含め、市のすべての機関を規定をいたしております。
第３条は、実施機関の責務等で、第１条で、この条例の目的達成のため、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めることを規定しております。
第４条は、事業者の責務。
第５条は、市民の責務について規定をいたしております。
第６条は、収集等の一般的制限で、個人情報を収集するときは、必要以上の情報を収集しないとともに、第２項におきまして、要注意個人情報と言われる思想、信条の個人情報は、原則として収集等をしてはならないことといたしてあります。
第７条は、収集等の届け出で、実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、あらかじめ、その業務の名称等を市長に届けるとともに、市長はその届け出を柏崎市情報公開・個人情報保護審査会に報告することといたしております。
第８条は、収集の制限で、個人情報を収集するときは、原則として、本人から直接収集しなければならないことを規定いたしてあります。
第９条は、利用または提供の制限などで、個人情報を原則として、その目的外に利用したり、実施機関以外の外部の者へ提供してはならないことを規定してあります。
第１０条は、適正な管理。
第１１条は、電子計算機の結合の制限。
第１２条は、委託の制限について規定をいたしてあります。
第１３条は、自己情報の開示請求で、市民は実施機関に対し、自己情報の開示請求ができることを規定いたしてあります。
第１４条は、開示しない個人情報。
第１５条は、個人情報の部分開示について規定をしてあります。
第１６条は、自己情報の訂正請求。
第１７条は、自己情報の削除請求。
第１８条は、自己情報の目的外利用等の中止請求について規定をいたしてあります。
第１９条では、これらの請求の方法について。
第２０条では、請求に対する決定で、実施機関は開示等の請求があった場合は、原則として１４日以内に請求に応じるか否かの決定をしなければならない旨を規定いたしてあります。
第２１条は、決定後の措置等についてであります。
第２２条は、費用の負担で、自己情報の開示等の請求に係る手数料は無料とすることといたしてあります。
第２３条は、不服申し立てがあった場合の手続として、実施機関は、柏崎市情報公開・個人情報保護審査会に諮問すること及びその答申を最大限尊重することを規定しております。
第２４条は、個人情報の目録。
第２５条は、実施状況の公表。
第２６条は、他の法令等との調整。
第２７条は、委任について規定をいたしてあります。
なお、附則におきまして、この条例は、平成１１年７月１日から施行すること及び経過措置、並びに、この条例が市が保有するすべての個人情報に適用されることから、電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例というのが、今あるわけですが、これの廃止についても規定をいたしてあります。
次に、議第１９号について申し上げます。
本案は、情報公開・
個人情報保護審査会条例の制定についてでございます。
これは、今ほど御説明を申し上げました
個人情報保護条例の制定に伴い、情報公開・個人情報保護の両制度が制定されることになりますので、両制度が表裏一体で対をなす関係にあることから、情報公開条例の審査会と
個人情報保護条例の審査会を１つにした情報公開・個人情報保護審査会を設置することとし、そのための条例を規定いたしたいというものであります。
審査会は、市長が委嘱する委員７人以内で組織するもので、条例では、第１条設置、第２条所管事項、第３条組織、第４条任期、第５条守秘義務、第６条委任の規定について規定をさせていただいております。
なお、附則におきまして、この条例は平成１１年７月１日から施行すること及び特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部改正について規定をいたしてあります。
次に、議第２０号について申し上げます。
本案は、
総合福祉センター設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、昨年の１２月議会におきまして、市議会から御指摘をいただきました損害賠償に係る規定の仕方につきまして、市のすべての条例について点検を行った結果に基づき、条例の解釈に誤解が生じないよう、所要の改正をするものであります。
改正する条例は、第１条で、
総合福祉センター設置及び管理に関する条例。
第２条で、老人ワークルーム設置及び管理に関する条例。
第３条で、健康管理センター設置及び管理に関する条例。
第４条で、柏崎海洋センター設置及び管理に関する条例。
第５条で、コレクション展示館設置及び管理に関する条例。
第６条で、山村林業労働環境施設設置及び管理に関する条例。
第７条で、喬柏園設置及び管理に関する条例。
第８条で、公民館条例。
第９条で、市立博物館設置及び管理に関する条例。
第１０条で、勤労青少年ホーム設置条例。
第１１条で、田塚山運動広場設置及び管理に関する条例。
第１２条で、柏崎アクアパーク管理条例を規定いたしております。
なお、この条例は公布の日から施行することといたしております。
次に、議第２１号について申し上げます。
本案は、
社会福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の施行に伴い、条文中の「精神薄弱」を「知的障害」に改正するものであります。
次に、議第２２号について申し上げます。
本案は、
市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、南鯖石保育園の移転改築に係る工事が予定どおり、年度内にすべて完了する見込みとなりましたので、条例別表に規定してあります保育園の設置場所について改正をいたしたいというものであります。
次に、議第２３号について申し上げます。
本案は、
市立季節保育所使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、特に定めをせず、毎月１０日を納期といたしておりました季節保育所使用料の納期限につきまして、一般の保育園と同じ月末納期の定めを規定し、同一処理による事務の簡素化を図りたいというものであります。
なお、この条例は平成１１年４月１日から施行したいと考えております。
次に、議第２４号について申し上げます。
本案は、元気館の設置及び管理に関する条例の制定についてでございます。
これは、市民の健康を保持増進し、福祉サービスを総合的に提供する施設として、建設中の（仮称）保健福祉合同センターが、本年９月３０日に完成の予定でありますが、これに伴う行政組織の改正を、この４月１日付で実施することから、この施設の設置及び管理に関する条例を制定したいというものであります。
条例の内容について申し上げますと、第１条は、目的及び設置。
第２条は、名称及び位置。
第３条は、元気館が実施する事業。
第４条は、損害賠償。
第５条は、規則への委任について規定をいたしております。
なお、この条例は平成１１年１０月１日から施行することといたしております。
次に、議第２５号について申し上げます。
本案は、妊産婦、乳児及び幼児の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、幼児の助成対象年齢を、従来の２歳児から３歳児まで引き上げ、子育て支援の充実を図ろうとするものが主な改正の内容であります。
なお、この条例は平成１１年４月１日から施行することといたしております。
次に、議第２６号について申し上げます。
本案は、
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、長期にわたる地価の下落や、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、所得税及び住民税において、土地譲渡益課税を軽減することとなったことから、国民健康保険税におきましても、同様の対応をすることとし、この関係条文であります附則第９項を削除するものであります。
なお、附則におきまして、この条例は平成１１年４月１日から施行することとし、平成１１年度以後の、年度分の国民健康保険税について適用することを規定いたしてあります。
次に、議第２７号について申し上げます。
本案は、体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、条例の解釈に誤解が生じないよう、損害賠償の部分を改正するほか、鵜川スキー場につきまして、その施設設備の老朽化が進み、今後の管理運営が困難なことに加え、スキー場用地の借地契約が、この３月末日をもって切れることとなり、一部の地権者から返還の要求があること、経営面で非常に厳しい状況であり、好転する見込みがないことなどから、平成１０年度をもって閉鎖いたしたいため、条例の改正をしたいというものであります。
次に、議第２８号について申し上げます。
本案は、ガス供給条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
これは、計量法の改正により、計量単位が改定されましたので、本条例で使用する計量単位を、国際単位系に変更する改正が主なものであります。
改正の内容について申し上げます。
条例で規定してあります熱量の単位を、キロカロリーからメガジュールに、圧力の単位をキロパスカルに改正いたしたいというものであります。
次に、内管工事の規制緩和に伴い、お客様の工事人選択の機会を広げるため、簡易な内管工事につきましては、市が承諾した簡易内管施工登録店が施工できる旨の改正をいたしたいというものであります。
また、簡易内管施工登録店の登録手数料として、新規の場合は１万5,０００円を、更新の場合は１万円を徴収する改正をいたしたいというものであります。
なお、附則におきまして、この条例は関東通商産業局長の認可のあった日の翌日から起算して、１０日を経過した日から施行することといたしております。
次に、議第２９号について申し上げます。
本案は、市道路線の廃止についてでございます。
柏崎２-１９号線は、東本町まちづくり事業の区画道路として整備するため、起点地番を変更して再認定するため、廃止をする路線であります。
次に、議第３０号について申し上げます。
本案は、市道路線の認定についてでございます。
柏崎１-７６号線は、国道３５２号、枇杷島跨線橋の側道が本市に移管されるもので、住民の生活道路として重要な路線であるため認定するものであります。
柏崎２-１９号、１０４号、１０５号線は、東本町まちづくり事業の区画道路として整備するため認定するものであります。
柏崎７-２３６号線は、国道８号バイパスの取りつけ道路として整備するため認定するものであります。
柏崎１１-１９０号線は、道路改良の施工上、必要があり、認定するものであります。
柏崎１１-１９１号線、１９-９１・９２・９３号線は、開発行為により築造され、住民の生活道路として重要な路線であるため、認定するものであります。
柏崎１１-１９２号線は、地元町内会長の陳情によるもので、住民の生活道路として重要な路線であるため認定するものであります。
次に、議第３１号について申し上げます。
本案は、
柏崎刈羽予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更についてでございます。
これは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴い、規約の用語を改正したいというものであります。
次に、議第３２号について申し上げます。
本案は、
長岡地区伝染病院組合の共同処理する事務の変更及び
長岡地区伝染病院組合規約の変更についてでございます。
これは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に伴い、所要の改正をいたしたいというものであります。
次に、議第３３号について申し上げます。
本案は、新潟県
消防団員等公償組合規約の変更についてでございます。
これは、組合構成員であります「白根地区消防事務組合」が、平成１１年６月１日付をもって、白根衛生センター組合を統合し、「白根地域広域事務組合」と名称を変更する予定のため、規約の関係部分の改正をいたしたいというものであります。
何とぞよろしく御審議願います。
〜
〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜
○議長（高橋長究）
本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、２月２６日は休会にいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋長究）
御異議なしと認めます。
よって、２月２６日は休会することに決しました。
本日はこれにて散会します。
午後３時２６分 散会
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総務企画常任委員会審査報告書
本委員会に付託の事件は審査の結果、下記のとおり決定しましたから、会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
事件の番号 件 名 議決の結果
議第 １号 平成１０年度
一般会計補正予算（第１０号）のうち、 原案可決
歳入全款、歳出２款、９款、並びに第２表、第３表、
第４表、第５表
審 査 月 日 平成１１年 ２月２４日
出 席 委 員 ７人 欠 席 委 員 １人
平成１１年 ２月２４日
柏崎市議会議長 高 橋 長 究 様